06月
12
2012

【特集29】態度が急変し精神的疾患が疑われる社員

問題社員への対応29(態度が急変し精神的疾患が疑われる社員)

仕事を頼むと返事をしない、自分の考えと違っていることを言った相手に激昂する、急に泣き出す、注意すると何が悪いのかと食って掛かるなど、これまではそのような態度が見られなかったのに最近特に気になる、ちょっと精神的な病気になっているのではないだろうかと思われる社員にはどう対応したらいいのでしょうか。
 

1.上記言動の基本的な捉え方

上記言動は、責任性・協調性に欠けるものであり、仕事を円滑かつ正常に進めることができない重要な阻害要因となります。したがって、早急に改善を促すことが必要な問題と考えなければなりません。
 

2.最初にすべきこと

まずは、冷静に本人と話し合いを持つようにします。最初から腫れ物を触るようにして正面からの対応を避けることとならないようにします。また、病気であるという先入観で対応することにならないように注意します。

(対応者)  職場の責任者
(話し方)  最近気になる行動を指摘し、原因を探ります。まずは本人の話を聞くことをしっかりと行います。
       否定したり、感情的に注意・指導したりすることがないようにします。
       本人が冷静に話ができるようであれば具体的な問題点を指摘し、反省及び改善を促します。
 

3.改善を促したのに改善されない場合

改善を促したのに改善されない場合は、再度注意・指導を行います。何度も繰り返す
ようであれば、懲戒処分になる場合も考えられます。
周囲との関係が悪化したり、業務の正常な運営が著しく阻害されたり、支障が継続し、
今後も改善の見込みがないようであれば「普通解雇」も可能と考えれられます。
 

4.病気であることが推測される場合

(1)基本
病気であることが疑われる場合は、心療内科などの専門家の受診を進めます。受診を義務付けるためには、就業規則に受診を命ずる旨の根拠規程を置いておくことが必要です。規程があれば業務命令として命ずることができることとなります。
しかし、最初から業務命令では本人が反発することが想定されますし、円滑に進めるためには本人の理解を得ることが大切です。趣旨を説明し、本人が納得するように努力してください。必要に応じて家族の協力を求めることも検討します。

(2)本人が受診を了解した場合
診断書の結果に基づいて対応を検討します。
就業困難で休職が必要であれば休職を検討します。
特に問題がなければ上記3により通常の指導を行います。
 


(3)本人が受診を拒否した場合
受診を拒否しかつ態度にも改善が見られない場合は、正常な労務の提供がない、あるいは、業務の正常な運営を阻害するということを厳しく指導し、改善が見られない場合には「普通解雇」を検討します。
指導時に本人にも解雇になることがありうることも理解させるようにします。

◆ 北九州社会保険労務士 社会保険労務士法人九州人事マネジメント ◆
  

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