04月
21
2013

ユニクロ店長全員に月額3万円支給に思うこと

 ファーストリテイリング傘下のユニクロは国内店舗で働く922人の店長を対象に月額3万円の店長手当を設け、4月の給与から支給することを発表しました。年末商戦など繁忙期の特別手当も新設し、店長の年収総額はこれまでより48万円増えることになるようです。
    ユニクロは店長を「店舗を運営する経営者」と位置づけ、店員の採用や商品の発注、レイアウトなど幅広い業務で権限を与えていますが、外資系の衣料品チェーンなどとの競合が激しくなる中、現場を統括する店長の士気を高める狙いがあるようです。店舗の大型化に伴い仕事量も増えており、「責任の重い店長の業務に見合った報酬」を出すことにしたといいます。その他の手当も含めると今回の賃金見直しにより人件費総額は5億円増える見通しだそうです。
 離職率が高い企業として昨今何かとマスコミを賑わしていますが、責任のある重要な立場の社員に手厚く報いることは今後の企業経営を考えると至極まっとうな判断ではないかと思います。マクドナルドの店長が名ばかり管理職として残業代不支給について請求訴訟を起こしたのも、店長になると収入が減るという問題が背景にあったからです。
 実は多くの企業から、管理職になると残業代や夜勤交代手当などが支給されなくなることで収入が減ってしまうため、社員が「管理職になりたがらない」、「管理職の士気があがらない」などの相談が寄せられます。管理職昇進に対するインセティブを高めるためには、人件費が高くなることは承知で組織の中心になって活躍してもらう管理職に相応の報酬を用意することが必須です。またそうすることで若手社員も「自分もいつか管理職になって頑張ろう」という目標ができることとなるでしょう。自社内で将来の目標ができると離職率も必然と低くなることにつながります。

今日のポイント 「働きに見合った処遇体系を構築する」
 

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