04月
21
2015

過労死等防止対策に関する大綱案の骨子を提示

厚生労働省は6日に行われた過労死等防止対策推進協議会の第3回会合で、政府が定める対策大綱案の骨子を提示しました。
昨年11月に施行された過労死等防止対策推進法では、過労死等の防止対策に関する大綱を政府が定めることを規定しており、大綱を定めるに当たっては、当事者である過労死者の遺族、学識者、労使代表で構成される協議会の意見を聴くことが義務づけられています。
今回提示された案では、発生要因等が必ずしも明らかでない過労死の実態解明のため、医学や労働分野のほか関連する社会分野について調査研究を進める一方、喫緊の課題である対策については調査研究成果を待たず推進することとしています。重点対策の中軸となる過労死防止への啓発に関しては、過重労働による健康障害の防止、働き方見直しに向けた働きかけ、メンタルヘルスケア、パワーハラスメントの予防・解決など、情報発信や指導・支援を行う内容を列挙。こうした取り組みを通じて、将来的に過労死をゼロとすることを目指し、2020年までに週労働時間60時間以上の雇用者割合を5%以下、年休取得率を70%以上、2017年までにメンタルヘルス対策の取り組み事業所を80%以上とする数値目標を早期に達成することとしています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000081213.html

このページの先頭へ