12月
10
2015

労政審分科会が両立支援策拡充への報告案を大筋で了承、介護休業の分割取得 などを盛り込む

労働政策審議会の雇用均等分科会は、7日に行った会合で育児・介護休業法の見
直しを柱とする仕事と家庭の両立支援策拡充に向けた報告案について議論を行
い、これを大筋で了承しました。
同分科会では、8月に取りまとめられた「今後の仕事と家庭の両立支援に関する
研究会」の報告書を踏まえ、家族介護をめぐる現状の課題や、有期契約労働者
の育児休業取得要件など、現行法をめぐる論点について議論を重ねてきており、
年内には法改正の方向性を示す厚生労働大臣への報告を取りまとめる予定とな
っています。今回了承された案の中では、主に以下のような点が盛り込まれて
います。
[介護関係]
・同一の要介護状態で、通算93日まで1回の取得とされている介護休業について、
3回の分割取得を認める(通算期間は変更なし)
・介護休暇について、半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とする
・短時間勤務、フレックスタイム、時差勤務など、事業主に義務づけられる選択
的措置について、介護休業と合わせて93日以内とされている現状からこれらを
独立させ、「利用申し出から3年以上」の期間措置することとし、その間に少な
くとも2回以上の申し出を可能とする
・「所定外労働の免除」を新たに盛り込み、介護終了までの期間請求可能とする
[育児関係]
・有期契約労働者の育児休業取得について、現在定められている「子が1歳に達す
る日を超えて引き続き雇用されることが見込まれること」とする要件を削除し、
①同一の事業主に継続雇用された期間が1年以上であること、②子が1歳6カ月に
達するまでの間に労働契約期間が満了し、かつ契約更新がないことが明らかで
ある者を除く――を新たな要件とする
・特別養子縁組の看護期間中の子、養子縁組里親に委託されている子など法律上
の親子関係に準じるといえる関係についても育児休業制度等の対象とする
・子の看護休暇について、半日(所定労働時間の2分の1)単位の取得を可能とす

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000106334.pdf

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