12月
25
2015

企業の配偶者手当に関する厚労省有識者研究会が初会合を開催

厚生労働省は15日、有識者による「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り
方に関する検討会」の初会合を行いました。この研究会は、本年6月に閣議決
定された「『日本再興戦略』改訂2015」で、女性の活躍を促す働きやすい制度
整備に向け、配偶者手当の在り方について「官の見直しの検討と併せて、労使
に対しその在り方の検討を促す」とされたことを受けて設置されたものです。
人事院の15年調査によると、家族手当を設けている民間企業(全体の76.5%)
のうち、配偶者に家族手当を支給している割合は90.3%に上り、その要件とし
て配偶者収入による制限を設けている企業が84.9%を占めています。こうした
収入制限は、扶養控除の基準に合わせて103万円・130万円に設定されているケー
スが多く、女性の就労を抑える一因とも見られています。
研究会では、こうした配偶者手当をめぐる現状の課題や手当見直しに取り組ん
だ企業事例等を踏まえて、民間企業での賃金制度見直しに関する留意事項等を
議論し、16年3月を目途に報告書を取りまとめる予定です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000107110.html
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