10月
31
2017

難民申請による就労を大幅制限へ 法務省

法務省は、就労目的による偽装申請を防止するため、申請6カ月後から一律に就労を許可する現在の運用を改め、就労を大幅に制限する方針を明らかにしました。早ければ11月中にも実施し、これにより年間1万人を超える申請者の多くが就労できなくなると見込まれています。
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