03月
12
2019

省庁、障害者雇用率未達で予算減額へ

中央省庁における障害者雇用数の水増し問題で、政府は、法定雇用率を達成できない省庁の予算を減額する仕組みを導入します。未達1人あたり60万円を、翌年度予算から減額する方針です。国会、裁判所、会計検査院、人事院にも、同様の取組みを求めます。
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