助成金申請手続き代行

1.従業員の雇用維持を図る場合の助成金

休業、教育訓練や出向を通じて従業員の雇用を維持する 雇用調整助成金

(注)中小企業緊急雇用安定助成金は平成25年度から雇用調整助成金に統合されました。

 

2.離職する従業員の再就職支援を行う場合の助成金

離職する従業員の再就職支援を民間職業紹介事業者に依頼して行う 労働移動支援助成金

 

3.従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

高年齢者・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
他企業の定年退職予定者を雇い入れる 高年齢者雇用安定助成金(高年齢者労働移動支援コース)
65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
障害者を初めて雇い入れる 障害者初回雇用奨励金
職場支援パートナーを配置して精神障害者等を雇い入れる 精神障害者等雇用安定奨励金(重度知的・精神障害者職場支援奨励金)
働きやすい職場作りを行い精神障害者を雇い入れる 精神障害者等雇用安定奨励金(精神障害者雇用安定奨励金)
発達障害者や難治性疾患患者を雇い入れる 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金
雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して従業員を雇い入れる 地域雇用開発助成金地域求職者雇用奨励金
沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる 地域雇用開発助成金(沖縄若年者雇用促進奨励金)
65歳以上の高年齢者を雇い入れる 特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金)
安定就業を希望する未経験者を試行的に雇い入れたい トライアル雇用奨励金

(注)これらのほか、雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記7に掲げた助成金を受けられる場合があります。

 

4.従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

中小企業のために人材確保や従業員の職場定着を支援する事業を行う 中小企業労働環境向上助成金(団体助成コース) 
評価・処遇制度や研修体系を整備する 中小企業労働環境向上助成金(個別中小企業助成コース)
介護労働者のために介護福祉機器の導入や雇用管理制度の整備をする
有期契約労働者等の正規雇用等への転換、人材育成、賃金テーブル改善、法定外の健康診断制度導入、または短時間正社員制度の導入、短時間労働者の所定労働時間延長を行う キャリアアップ助成金
雇用管理改善制度の導入や建設労働者のための魅力ある職場作りをおこなう 建設労働者確保育成助成金
季節労働者を通年雇用する 通年雇用奨励金 [150KB]

 

5.障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

障害者のための作業施設を整備する 障害者作業施設設置等助成金
障害者のための福祉施設を整備する 障害者福祉施設設置等助成金
障害者の雇用管理上必要な介助措置を実施する 障害者介助等助成金
障害者の援助を行うジョブコーチを職場に配置する 職場適応援助者助成金
障害者の通勤を容易にさせる措置を実施する 重度障害者等通勤対策助成金
障害者のための事業施設を設置する 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

 

6.仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

事業所内保育施設を設置・増設・運営する 両立支援助成金(事業所内保育施設設置・運営等支援助成金)
育児のための短時間勤務制度を整備し、利用させる 両立支援助成金(子育て期短期間勤務支援助成金)
育児休業代替要員を確保する 両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(代替要員確保コース))
育児・介護休業者に復帰を円滑化するための講習を受講させる 両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(休職中能力アップコース))
育児休業取得者を原職等に復帰させ、従業員に対して仕事と家庭の両立に関する研修を行う 両立支援助成金(中小企業両立支援助成金(継続就業支援コース))

 

7.従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

従業員に対して職業訓練等を行う キャリア形成促進助成金
健康・環境・農林漁業分野の事業主が従業員に職業訓練を行う
  正規雇用労働者に対して職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(正規雇用労働者育成支援奨励金)
非正規雇用労働者に対して職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(非正規雇用労働者育成支援奨励金)
グローバル人材を海外で育成する 日本再生人材育成支援事業(海外進出支援奨励金)
事業主都合離職者を無期雇用で雇い入れて職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(人材育成型労働移動支援助成金(再就職コース))
移籍出向・在籍出向によって受け入れた従業員に対して職業訓練を行う 日本再生人材育成支援事業(人材育成型労働移動支援助成金(出向コース))
非正規雇用の若年労働者に職業訓練をした上で正規雇用に転換する 若者チャレンジ奨励金
建設労働者の人材育成を行う 建設労働者確保育成助成金
障害者に対して職業訓練などの能力開発訓練事業を行う 障害者能力開発助成金

※ 日本再生人材育成支援事業の各奨励金について、「受給資格認定申請」及び「増額を伴う受給資格認定変更申請」の受付を平成25年7月10日から停止しました。

※ 若者チャレンジ奨励金は、平成25年度8月20日時点で東京、大阪、名古屋、福岡、鹿児島、沖縄は受付終了しました。

 

8.創業する場合の助成金

特定地域の特定分野で創業し労働者を雇い入れた場合 地域再生中小企業創業助成金 【統廃合】

 

9.労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

中小企業団体が、傘下企業に対して労働時間等の設定の改善に向けた相談・指導等を行う 労働時間等設定改善推進助成金
労働時間等に関する職場意識の改善を図る 職場意識改善助成金
最低賃金の引上げの影響が大きい業種が業界をあげて賃金底上げのための環境整備を図る 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業種別中小企業団体助成金)
事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引き上げる 中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
職場での受動喫煙を防止するための対策を行う 受動喫煙防止対策助成金
新たに中小企業退職金共済制度に加入する・掛金を増額する 退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

 

申請手続き代行料金

事前計画申請 50,000円~
受給申請 成功報酬として支給決定された助成金の15%~
(一年以上の労務顧問のお客様については10%~)

 

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