政府方針　残業上限規制は副業も含めて計算

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2020-06-17

兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を

導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにしました。

労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に

収まるよう調整します。

同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、

それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は

残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示されました。