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約3割の企業が在宅勤務導入、深夜労働禁止を求める声も
2020-11-17
厚生労働省は、2万社を対象にしたテレワークに関する実態調査の結果を公表し、在宅勤務を導入している企業は約1,290社(34%)でした。そのうち従業員1,000人
以上の企業は75%に上りましたが、99人以下の企業では18%にとどまりました。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている
一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになりました。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしています。
以上の企業は75%に上りましたが、99人以下の企業では18%にとどまりました。また、テレワークについて企業の約6割が時間外労働、約4割が深夜労働を認めている
一方で、働き手の4割が深夜労働の原則禁止を求めていることが明らかになりました。同省は今後、指針を見直す必要性などを検討するとしています。