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行政手続き 存続83件を除き押印を廃止
2020-11-13
河野規制改革相は、行政手続きに必要な1万4,992件の押印のうち、99%以上を廃止することを明らかにしました。認め印は全廃となり、実印などを求める商業・法人登記や不動産登記の申請、相続税の申告など83件は存続となる方向です。来年の通常国会で法改正が必要なものは一括法案を提出します。

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九州人事マネジメント
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