テレワークのガイドライン（指針）見直し報告書案公表

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2020-12-24

厚労省は、テレワークに関するガイドライン（指針）の見直しに向けた報告書案を示しました。

雇用形態の違いだけで対象者を分けない、働き手の自己申告のみで労働時間管理が可能、テレワークをせずに出社しているというだけでの高評価は不適切…といったことがまとめられています。

この報告書をもとに、厚労省は2021年３月までにテレワークのガイドラインを大幅に改定する予定です。