フリーランス保護の指針　年内にも

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フリーランス保護の指針　年内にも

2020-12-19

政府は、フリーランスを法令で保護する指針を年内にまとめる方針です。

指針は公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で出されます。

企業とフリーランスの取引全般を独占禁止法の対象になるとの考えを示し、発注側が資本金1,000万円以上の企業の場合は下請法も適用され、取引実態が雇用関係に近い場合には労働法も適用します。

政府の試算では、国内のフリーランスは300万人から400万人とされ、近年増加しています。