【九州人事マネジメント】北九州の社会保険労務士(社労士)事務所 九州人事マネジメント

経営者や役員は従業員とは立場が異なるため、社会保険はじめ様々な制度で対象外になることがあります。

とはいえ、経営者にも将来の不安はあるものです。

企業型DCは、経営者や役員であっても、厚生年金の被保険者であれば加入することができます。

さらに、DC口座に積み立てたお金は差押え禁止財産とされていますので、会社に万が一のことがあっても、

自身の財産として守ることができます。

この最後の砦があることで、積極的に事業投資でき、後任の方へ時間的な余裕をもってバトンタッチすることができます。

企業が負担する掛金は、全額法人の経費（福利厚生費）として算入することができます。

企業型DCの掛金として拠出する金額は、所得税・住民税・社会保険料の算定対象から外れます。

また、掛金の金額次第では、社会保険料の等級が下がる可能性があります。社会保険料は企業と従業員が折半していますので、労使双方に軽減効果が期待できます。

一般の金融商品は運用益に20％程度課税されますが、企業型DCは100％非課税で運用できます。

つまり、本来なら税金で差し引かれるはずの金額も運用に回せますので、運用期間が長くなるほど、複利の効果や税制メリットを実感していただけます。

受け取る時も税制優遇あり
給付金を一時金で受け取る場合には、退職していなくても、退職金を受け取る時の「退職所得控除」という優遇措置を使えます。

また、年金（分割）で受け取る場合には、公的年金を受け取る時の課税方法である「公的年金控除」が使えます。いずれの方法で受け取る場合も税金面での優遇措置を受けることができます。

企業型DC加入企業を中途退職した場合、転職先の企業が企業型DCを導入していれば、今まで積み立てた資産をそのまま転職先のDC口座に移換し、積み立てを継続することができます。

転職先の企業に企業型DCがない場合でも、個人型確定拠出年金（iDeCo）に資産を移換することができます。これは自営を始めたり、専業主婦になった場合も同様です。

退職してもそこで終わりではなく、年金資産を持ち運んで長期的に運用ができる、転職先の状況に左右されないという点も大きなメリットです。

企業型DC加入企業では、年１回の投資教育が義務付けられています。iDeCoの場合は個人で加入して、自身で金融商品や投資について勉強する必要がありますが、企業型DCは企業が面倒な手続き関係を代行してくれるだけでなく、投資教育で従業員のスキルアップもサポートしてくれます。

制度導入には最短でも６ヶ月かかります。

まずは、必要書類をご準備いただき、就業規則の変更手続きを行います。

通常は就業規則の作成義務のない従業員数10人未満の企業でも、企業型DCを導入する際には、厚生局へ要件を満たす就業規則の提出が必要となります。

この部分は社労士事務所である弊社がサポートしますので、ご安心ください。