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中小の資金繰り対策要件緩和
2020-12-09
経産省は、中小事業者向けの資金繰り対策としての無利子・無担保融資の対象要件を緩和すると発表しました。
また、持続化給付金や家賃支援給付金の申込受付期限を1月15日から同月末まで延長すると発表しました。
無利子・無担保融資は前年比の売上が15%減の事業者だけでなく、直近6カ月の平均が前年より減少した場合も対象とします。
持続化給付金では申請の締切りを半月延ばします。家賃支援も同様の対応を取ります。
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