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最低賃金引上げに向けた議論開始
2021-06-23
最低賃金の引上げに向けた議論が、厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会で始まりました。
昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、引上げ幅が0.1％に留まりました。
経営が厳しい経営者側は引上げ凍結を主張する一方で、労働者側は大幅な上昇を訴えています。
７月中旬にも引上げ額の目安が出される予定ですが、今年度はどの程度引き上げられるのかが注目されます。
国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給します。
厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいます。
国が被害者本人や遺族に対し、１人あたり最大1,300万円を来年度から支給します。
厚生労働省は支給対象者を約３万1,000人と推定、支給総額は最大4,000億円と見込んでいます。
