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未払い賃金の時効「３年」案
2019-12-25
厚生労働省の労働政策審議会で、社員が未払い残業代などを会社に請求できる期間は
「過去２年分」とする労働基準法の規定を「３年分」に延ばす案が示されました。
来年４月施行の改正民法にあわせ、労働者側は５年に延ばすことを要求していましたが、
使用者側は２年の現状維持を主張。折衷案の３年が示されました。
労使は後日、この案に対して意見を出すこととしています。
労使は後日、この案に対して意見を出すこととしています。
