70歳までの就業機会確保、75歳への年金受給開始年齢の引上げ

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2019-12-20

上記の中間報告によると、現在の65歳までの雇用義務を70歳までの就労機会確保の

努力義務とするため、自社雇用だけでなく、他企業への再就職支援、フリーランスや

起業した社員との業務委託契約、勤め先が出資するＮＰＯへの参加などの選択肢を加えます。

年金でも高齢者の就労を促すため、現在70歳が上限の受給開始年齢を、希望する人は

75歳まで選択できることとします。

在職老齢年金、65歳未満の減額基準を65歳以上と同じ47万円に引き上げます。
厚生年金に入るパート労働者の対象も段階的に広げ、2024年に51人以上とします。