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雇用保険 育児休業給付を分離へ
2019-12-14
厚生労働省が、雇用保険財政の見直しに関する素案を示しました。
増加している育児休業給付を、失業給付と分けて料率算定します。
現在、暫定的な引下げにより年収の0.6％になっている保険料のうち0.4％を
育児休業給付の料率とし、当面は据え置くとします。
一方、引下げ措置は21年度までとしました。
2020年の通常国会に関連法の改正案を提出します。
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