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公益通報者保護制度を見直し 政府が改正案提出方針
2020-01-17
政府は、内部通報者の保護の強化を柱とする公益通報者保護法改正案を
通常国会に提出する方針を固めました。
常時雇用する労働者の数が301人以上など一定規模以上の企業に対し、
受付窓口の設置や新たな仕組みの周知など、内部通報体制の整備を義務付けます。
それより小さな企業については、事務負担などを踏まえて努力義務とする考えが
示されています。
社会保険労務士法人 
九州人事マネジメント
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