労務ニュース《2024年1月号》
◆ 目 次 ◆
・自己都合退職の失業給付 １カ月早く（1/5）
・労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」を公表(12/24)
・2024年の賃上げは「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％(12/20)
・経済同友会の景気定点観測アンケート、賃上げ実施は64.7％(12/26)
・健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
・65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
・厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
・労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」を公表(12/24)
・2024年の賃上げは「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％(12/20)
・経済同友会の景気定点観測アンケート、賃上げ実施は64.7％(12/26)
・健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
・65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
・厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
◆ 詳 細 ◆
●自己都合退職の失業給付 １カ月早く（1/5）
厚生労働省の労働政策審議会が10日、雇用保険制度の改正に向けた報告書を提出しました。
転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は
２カ月以上かかっていましたが、１カ月に短縮します。このほか、在職中にリスキリング（新しい職業に就くため」または「現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するため」に、必要なスキルを獲得すること）に取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにします。
通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざします。
転職の妨げになると指摘されていた失業給付の給付制限について、自己都合退職は
２カ月以上かかっていましたが、１カ月に短縮します。このほか、在職中にリスキリング（新しい職業に就くため」または「現在の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するため」に、必要なスキルを獲得すること）に取り組んでいたことを条件に、自己都合でも会社都合と同じ期間受給できるようにします。
通常国会に関連法案を提出し、2025年度の実施をめざします。
●厚生労働省、労政審建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実」を公表(12/24)
厚生労働省は、12月26日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会が取りまとめ、厚労相に建議した報告書「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表しました。
主な施策は下記のとおりです。
①子が3歳になるまでのテレワーク利用を事業主の努力義務とする
②3歳以降小学校就学前までは、始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、新たな休暇の付与など柔軟な働き方を実現するための選択肢を二つ以上導入することを義務付け、労働者は事業主が選択した措置の中から一つ選べることとする
③3歳以降小学校就学前までの子を育てる労働者に所定外労働の制限（残業免除）を請求できることする
④子の看護休暇制度を感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（子の入園式、卒園式及び入学式を対象）にも利用できるようにし、請求できる期間は小学校3年生修了時までとする
⑤男性の育児休業取得状況の公表の対象を現行の常時雇用労働者数1000人超の事業主から300人超の事業主に拡大する
⑥次世代育成支援対策推進法を令和17年3月末まで延長する。また、一般事業主行動計画について、男性の育児休業取得率や時間外労働に関するPDCAサイクルの確立や数値目標の設定を義務付ける
今後、厚生労働省では、建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問し、2024年の通常国会で育児・介護休業法改正案の提出を目指すとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00011.html
主な施策は下記のとおりです。
①子が3歳になるまでのテレワーク利用を事業主の努力義務とする
②3歳以降小学校就学前までは、始業時刻等の変更、テレワーク等、短時間勤務制度、新たな休暇の付与など柔軟な働き方を実現するための選択肢を二つ以上導入することを義務付け、労働者は事業主が選択した措置の中から一つ選べることとする
③3歳以降小学校就学前までの子を育てる労働者に所定外労働の制限（残業免除）を請求できることする
④子の看護休暇制度を感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（子の入園式、卒園式及び入学式を対象）にも利用できるようにし、請求できる期間は小学校3年生修了時までとする
⑤男性の育児休業取得状況の公表の対象を現行の常時雇用労働者数1000人超の事業主から300人超の事業主に拡大する
⑥次世代育成支援対策推進法を令和17年3月末まで延長する。また、一般事業主行動計画について、男性の育児休業取得率や時間外労働に関するPDCAサイクルの確立や数値目標の設定を義務付ける
今後、厚生労働省では、建議の内容を踏まえて法律案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問し、2024年の通常国会で育児・介護休業法改正案の提出を目指すとしています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00011.html
●東京商工リサーチ、2024年の賃上げは「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％(12/20)
東京商工リサーチが、12月20日に公表した2023年12月「賃上げに関するアンケート調査」（有効回答4581社）によると、2024年の賃上げは、集計対象企業の82.9％が実施予定であることが分かりました。
①2024年の賃上げ：実施予定の企業は82.9％。内訳は「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％でトップ。「2023年を超えそう」は11.6％と全体の1割にとどまった。「2023年を下回りそう」19.7％、「賃上げできそうにない」17.0％でした。
②規模別の状況：「2023年を超えそう」は大企業が14.1％に対し、中小企業は11.3％で、大企業が中小企業を2.8ポイント上回っています。
③賃上げ原資の確保に必要なこと（複数回答）：「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」が65.2％でトップ。次いで「従業員教育による生産性向上」が44.3％、「既存製品・サービスのコストダウン（原価低減など）」32.6％となっています。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198224_1527.html
①2024年の賃上げ：実施予定の企業は82.9％。内訳は「2023年と同じ程度になりそう」が51.5％でトップ。「2023年を超えそう」は11.6％と全体の1割にとどまった。「2023年を下回りそう」19.7％、「賃上げできそうにない」17.0％でした。
②規模別の状況：「2023年を超えそう」は大企業が14.1％に対し、中小企業は11.3％で、大企業が中小企業を2.8ポイント上回っています。
③賃上げ原資の確保に必要なこと（複数回答）：「既存製品・サービスの値上げ（価格転嫁など）」が65.2％でトップ。次いで「従業員教育による生産性向上」が44.3％、「既存製品・サービスのコストダウン（原価低減など）」32.6％となっています。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198224_1527.html
●経済同友会の景気定点観測アンケート、賃上げ実施は64.7％(12/26)
経済同友会では、12月26日に「2023年12月（第147回）景気定点観測アンケート調査結果」（集計回答数：経済同友会会員146人、各地経済同友会代表幹事49人の計195人）を公表しました。
日本経済を安定的な成長軌道に乗せるためには、個人消費の活性化が必要であり、可処分所得を持続的に増加させる観点から、物価上昇率を上回る賃上げの継続が期待されており、関心の高いテーマの一つとなっています。
今回はその中から「2024年の賃上げ方針」を紹介します。
①2024年の賃上げ予定：実施予定64.7％、実施予定はない3.7％、まだ決めていない31.0％と、実施予定が6割を超えています。
②賃上げの方法（複数回答）：定期昇給69.4％、ベースアップ47.9％、初任給引き上げ36.4％、一時金の支給・増額21.5％の順となり、定昇・ベアの実施が多くなっています。
③2024年賃上げ率（年収ベース、見込み）：2～3％未満24.3％、未定20.6％、3～4％未満19.6％、5％以上15.9％で、2～4％未満が43.9％を占めています。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20231226a.pdf
日本経済を安定的な成長軌道に乗せるためには、個人消費の活性化が必要であり、可処分所得を持続的に増加させる観点から、物価上昇率を上回る賃上げの継続が期待されており、関心の高いテーマの一つとなっています。
今回はその中から「2024年の賃上げ方針」を紹介します。
①2024年の賃上げ予定：実施予定64.7％、実施予定はない3.7％、まだ決めていない31.0％と、実施予定が6割を超えています。
②賃上げの方法（複数回答）：定期昇給69.4％、ベースアップ47.9％、初任給引き上げ36.4％、一時金の支給・増額21.5％の順となり、定昇・ベアの実施が多くなっています。
③2024年賃上げ率（年収ベース、見込み）：2～3％未満24.3％、未定20.6％、3～4％未満19.6％、5％以上15.9％で、2～4％未満が43.9％を占めています。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/20231226a.pdf
●健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めました。
22日の閣議で廃止日を定める政令を決定します。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止されます。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応します。
22日の閣議で廃止日を定める政令を決定します。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止されます。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応します。
●65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示しました。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とします。
引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にします。
引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にします。
●厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた雇用保険制度改正の取りまとめ案を示しました。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれました。加入要件見直しは28年度中に実施します。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する予定です。
