労務ニュース《2023年12月号》
◆ 目 次 ◆
・健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
・65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
・厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
・児童扶養手当 拡充へ（12/7）
・高校生の扶養控除 縮小案（12/6）
・国家公務員の男性育休取得率 初の７割超（12/5）
・厚生労働省、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実（案）を提示(12/4)
・「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
・賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
・労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
・65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
・厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
・児童扶養手当 拡充へ（12/7）
・高校生の扶養控除 縮小案（12/6）
・国家公務員の男性育休取得率 初の７割超（12/5）
・厚生労働省、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実（案）を提示(12/4)
・「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
・賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
・労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
◆ 詳 細 ◆
●健康保険証 マイナ保険証への一本化は2024年12月（12/22）
政府は21日、現行の健康保険証を2024年12月２日に廃止する方針を固めた。
22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。
22日の閣議で廃止日を定める政令を決定する。「マイナ保険証」に事実上、一本化され、同日以降は新規発行が停止される。発行済みのものは有効期限内であれば最長１年間は使用可能。マイナカードを持たない人には「資格確認書」を発行して対応する。
●65歳以上の介護保険料 所得420万円以上で引上げ（12/21）
厚生労働省は、65歳以上の所得上位層の介護保険料に関し、2024年度から引き上げる方針を示した。対象となるのは年間の合計所得が420万円以上の人で、高齢者人口の４％に当たる約145万人。現行９段階の介護保険料の所得区分は、「420万円以上」から「720万円以上」までの階層を細分化し、全体で13段階とする。
引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。
引上げ分は、低所得者の保険料引下げの財源にする。
●厚労省改正案 雇用保険加入要件「週10時間以上」に緩和（12/14）
厚生労働省は13日、労働政策審議会雇用保険部会で、雇用保険の加入対象について、
現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた
雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。
現行の「週20時間以上の労働」から「週10時間以上の労働」に拡大することを含めた
雇用保険制度改正の取りまとめ案を示した。失業給付などの支給条件となる労働日数の基準の緩和等も盛り込まれた。加入要件見直しは28年度中に実施する。2024年１月までに詳細を詰め、24年通常国会に関連法案を提出する。
●児童扶養手当 拡充へ（12/7）
政府は、低所得のひとり親世帯などに給付する児童扶養手当を拡充する方針。
第３子以降の支給を、現行の月額最大6,250円から１万420円に引き上げるほか、
支給要件となる所得制限も緩和する。満額支給される年収の上限目安は190万円
未満（現行160万円未満）に引き上げ、支給対象となる年収の上限目安も385万円
（現行365万円）へ引き上げる方向。来年の通常国会での改正法案成立、2025年1月支給分からの実施を目指す。
第３子以降の支給を、現行の月額最大6,250円から１万420円に引き上げるほか、
支給要件となる所得制限も緩和する。満額支給される年収の上限目安は190万円
未満（現行160万円未満）に引き上げ、支給対象となる年収の上限目安も385万円
（現行365万円）へ引き上げる方向。来年の通常国会での改正法案成立、2025年1月支給分からの実施を目指す。
●高校生の扶養控除 縮小案（12/6）
16～18歳の子どもがいる親に適用されている扶養控除について、政府が、2026年から、所得税の控除額を38万円から25万円に、住民税を33万円から12万円に縮小する案を検討していることがわかった。2024年12月から高校生にも児童手当が支給されることに伴うもので、どの所得層においても児童手当支給額負担増を上回るようにする。12月中旬の与党税制改正大綱に盛り込む方針。
●国家公務員の男性育休取得率 初の７割超（12/5）
人事院の発表によれば、2022年度の男性国家公務員（一般職常勤）の育児休業取得率が72.5％（前年比9.7ポイント増）となり、初めて７割を超えた。取得期間は、「２週間以上、１か月以下」が48.6％で最も多く、「１か月超、３か月以下」が22.5％で続いた。政府は30年度までに民間を含む男性育休の取得率を85％まで引き上げる目標を掲げている。
●厚生労働省、仕事と育児・介護の両立支援対策の充実（案）を提示(12/4)
12月4日に開催された労働政策審議会雇用環境・均等分科会で、これまでの論点を取りまとめた「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」が提示されました。
①子が3歳になるまでの両立支援の拡充：テレワークを事業主の努力義務とすること、現行の短時間勤務制度を引き続き維持した上で、他の勤務時間（例えば１日の所定労働時間を5時間とする措置など）も併せて設定することが望ましい旨を指針で示す
②子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充：柔軟な働き方を実現するための措置として、各職場の事情に応じて、事業主が、柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢として、（a）始業時刻等の変更、（b）テレワーク等（所定労働時間を短縮しないもの）、（c）短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）、（d）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配・費用負担等）、（e）新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）の中から、労働者が選択可能なものを2以上選択して措置を講じる義務を設け、労働者は事業主が選択した措置の中から一つ選べるようにする
③子の看護休暇の取得事由拡大：感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（子の入園式、卒園式、入学式）にも利用できるようにする。取得事由の拡大に伴って名称を「子の看護等休暇」に見直す
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001174908.pdf
①子が3歳になるまでの両立支援の拡充：テレワークを事業主の努力義務とすること、現行の短時間勤務制度を引き続き維持した上で、他の勤務時間（例えば１日の所定労働時間を5時間とする措置など）も併せて設定することが望ましい旨を指針で示す
②子が3歳以降小学校就学前までの両立支援の拡充：柔軟な働き方を実現するための措置として、各職場の事情に応じて、事業主が、柔軟な働き方を実現するための措置の選択肢として、（a）始業時刻等の変更、（b）テレワーク等（所定労働時間を短縮しないもの）、（c）短時間勤務制度（育児のための所定労働時間の短縮措置）、（d）保育施設の設置運営その他これに準ずる便宜の供与（ベビーシッターの手配・費用負担等）、（e）新たな休暇の付与（労働者が就業しつつ当該子を養育することを容易にするための休暇）の中から、労働者が選択可能なものを2以上選択して措置を講じる義務を設け、労働者は事業主が選択した措置の中から一つ選べるようにする
③子の看護休暇の取得事由拡大：感染症に伴う学級閉鎖等や子の行事参加（子の入園式、卒園式、入学式）にも利用できるようにする。取得事由の拡大に伴って名称を「子の看護等休暇」に見直す
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001174908.pdf
●「育児時短就業給付（仮称）」は毎月の賃金の１割給付で調整（11/30）
厚生労働省は、２歳未満の子どもを育てる労働者向けに、短縮した時間を問わず短時間勤務時の毎月の賃金の１割を給付する方向で調整に入った。給付の名称は「育児時短就業給付（仮称）」で、支給要件は育児休業給付と同様とする。
年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。
年内に同省の審議会で原案を示し、2025年度からの導入を目指す。
●賃上げ平均9,437円 過去最高を記録（11/29）
厚生労働省は28日、2023年の賃金実態調査を発表した。ベースアップや定期昇給に
よる月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。
よる月額賃金の改定額は社員１人当たり平均9,437円（前年比3,903円増）のプラス、改定率はプラス3.2%（同1.3ポイント増）となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を記録した。同省は、物価高を背景に賃上げに踏み切る企業が増加したとみている。
●労働者死傷病報告の電子申請義を原則義務化（11/22）
2025年１月から労働者死傷病報告等の電子申請が原則義務化される。2023年度内に新たなシステムが稼働する見通しで、関連規則を改正します。詳細なデータ分析が
できるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入力できるようにします。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置
するタブレット端末などでの入力も可能とするとのことです。
護休業法の改正案に盛り込む方針です。
できるよう記入欄を増やし、事故の起こった場所や具体的な状況などを入力できるようにします。経過措置として紙での提出も一定期間は認め、労働基準監督署に設置
するタブレット端末などでの入力も可能とするとのことです。
護休業法の改正案に盛り込む方針です。
