【九州人事マネジメント】北九州の社会保険労務士(社労士)事務所 九州人事マネジメント

人事院は、8月7日、2023年度の行政職の国家公務員の給与について、月給とボーナスを引き上げるよう内閣と国会に勧告しました。
①初任給を引き上げ：高校卒約8％（1万2000円）、大学卒約6％（1万1000円）。高校卒・大学卒の初任給が1万円を超えて引き上がるのは1990年度以来33年ぶり
②ボーナス：年間4.50月分（0.1カ月分増、期末・勤勉手当をそれぞれ0.05月引き上げ）
③手当新設：テレワーク中心の働き方をする職員に対して、在宅勤務等手当
（月額3　000円）を新設（2024年4月1日導入）
④働き方関連：フレックスタイム制を活用して、週1日を限度に土日以外に休みが取れる「選択的週休3日制」（2025年4月1日施行）を可能とするほか、1日の勤務終了後から翌日の出社までの間に一定時間以上の休息時間を設ける「勤務間インターバル」の確保、職員の成長や組織のパフォーマンス向上につながる兼業の在り方を検討することとしています。
https://www.jinji.go.jp/kankoku/r5/r5_top.html

7月28日、中央最低賃金審議会の小委員会は、2023年度の地域別最低賃金に関して、都道府県をA～Cの3グループに分けて、以下の引き上げ額の目安を提示した。
A：東京など6都府県　41円
B：京都など28道府県　40円
C：沖縄など13県　39円
全国平均では時給1002円となり、物価の高騰を受けて引き上げ額は41円の増額で、上昇率は4.3％と過去最高となった。
実際の引き上げ額は今後、この目安を基に各都道府県の審議会で議論して決めることになっており、10月ごろから適用される見通し。
目安どおりに改定されれば東京、神奈川で1100円を超え、埼玉、千葉、愛知、京都、大阪、兵庫では1000円以上となる。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001126634.pdf

福岡地方最低賃金審議会（会長 丸谷浩介 ）は、８月１０日、福岡労働局長（小野寺徳子 ）に対し、福岡県最低賃金を４１円引上げ、１時間９４１円に改正することが適当であるとの答申を行いました。福岡労働局では、この答申に基づいて速やかに所要の改正手続を進めていきます。また、下記付帯決議を併せて行っています。
（答申の要旨）
１ 福岡県最低賃金を１時間９４１円とする。 ※ 中央最低賃金審議会の引上げ額の目安（Ｂランク４０円）にプラス１円。
２ 効力発生の日は、令和５年１０月６日の見込みである。
３ 付帯決議として、以下４点を付する。
(1) 中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費分 を含む適正価格での取引実現に向けた取組を一層強力に推進すること。
(2) 中小企業・小規模事業者の収益力改善、事業承継等に対する支援を強 化するとともに、新事業転換等の再チャレンジ支援を拡充すること。
(3) 中小企業・小規模事業者の賃上げ実現に向けて、賃上げ税制や補助金 等における賃上げ企業の優遇、ものづくり補助金、事業再構築補助金等 を通じた生産性向上等への支援の一層の強化に取り組むこと。
(4) 生産性向上に向け、可能な限り多くの中小企業・小規模事業者が各種 の助成金を受給でき、取り組みを進められるように支援の充実を行うこ と。特に、業務改善助成金については、対象となる事業場を拡大すると ともに、最低賃金引き上げの影響を強く受ける小規模事業者が活用しや すくなるよう、より一層の実効性ある支援の拡充を行うこと。

厚生労働省では、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果を公表した。令和4年度は、全国の企業と事業所を対象に管理職等に占める女性割合や育児休業制度の利用状況などを調査している。
①［企業調査］管理職等に占める女性の割合：部長相当職8.0％（前年度7.8％）、課長相当職11.6％（同10.7％）、係長相当職18.7％（同18.8％）となっている
②［事業所調査］育児休業取得者の割合：女性80.2％（前年度85.1％）、男性17.13％（同13.97％）と、男性では前年度よりも3.16ポイント上昇して、過去最高を記録
なお、政府は男性の育休取得率の目標を2025年までに50％、2030年までには85％に引き上げる目標を掲げている。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r04/07.pdf

厚生労働省は、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）における法施行状況を公表した。雇用環境・均等部（室）では、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）、パートタイム・有期雇用労働法、育児・介護休業法について相談、是正指導、紛争解決の援助を行っている。
パワーハラスメントに関連する労働者や事業主から寄せられた相談件数は5万840件で、対前年度比 117.6％増と倍増した。これは2022年4月1日から中小企業に職場のパワーハラスメント防止措置が義務化されたことが要因と考えられる。
雇用管理の実態把握を行った4899 事業所のうち、2258事業所で何らかの労働施策総合推進法違反が確認され、2546件の是正指導を実施した。
是正指導の内訳は、相談窓口の設置などパワーハラスメント防止措置に関する指導が1655件に上り、これは指導全体の65.0％を占める。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001115878.pdf

厚生労働省は、令和４年度に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した、監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。
この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働時間数が１か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
対象となった33,218事業場のうち、14,147事業場（42.6％）で違法な時間外労働を確認し、是正・改善に向けた指導が行われました。なお、このうち実際に１か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、5,247事業場（違法な時間外労働があったもののうち37.1％）でした。
厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行うとともに、11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしています。