労務ニュース《2023年11月号》
◆ 目 次 ◆
・経団連、各企業に継続的な賃上げを求める姿勢を示す
・11月の「過労死等防止啓発月間」に関連した厚生労働省のサイト集
・連合、24年春季労使交渉で賃上げ目標5％以上の方針を示す
・2024年賃上げの行方、各金融機関・シンクタンクの見立て
・厚生労働省、令和6年4月からの労働条件明示ルール改正に向けて各種情報を公開
・11月の「過労死等防止啓発月間」に関連した厚生労働省のサイト集
・連合、24年春季労使交渉で賃上げ目標5％以上の方針を示す
・2024年賃上げの行方、各金融機関・シンクタンクの見立て
・厚生労働省、令和6年4月からの労働条件明示ルール改正に向けて各種情報を公開
◆ 詳 細 ◆
●経団連、各企業に継続的な賃上げを求める姿勢を示す
経団連の十倉雅和会長は10月25日の定例記者会見で、2024年の春季労使交渉の賃上げに関して、連合が来年の賃金引き上げ目標を「5％以上」としたことについて問われ、以下のようにコメントしました。
①連合の方針は（中略）昨今の物価上昇を踏まえれば、労働運動として「5％以上」と表現を強めたこと自体は理解できる
②経団連は今年、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化、物価に負けない賃金引き上げの継続的な実現を目指し、かつてない熱量で賃金引き上げを呼びかけた。来年は今年以上の熱量をもって働きかけたい
③物価だけでなく、人材の確保・定着や、分厚い中間層の形成など重視すべき考慮要素を示しながら、各企業に対し、自社に適した方法での賃金引き上げをお願いしたい
①連合の方針は（中略）昨今の物価上昇を踏まえれば、労働運動として「5％以上」と表現を強めたこと自体は理解できる
②経団連は今年、賃金引き上げのモメンタムの維持・強化、物価に負けない賃金引き上げの継続的な実現を目指し、かつてない熱量で賃金引き上げを呼びかけた。来年は今年以上の熱量をもって働きかけたい
③物価だけでなく、人材の確保・定着や、分厚い中間層の形成など重視すべき考慮要素を示しながら、各企業に対し、自社に適した方法での賃金引き上げをお願いしたい
●11月の「過労死等防止啓発月間」に関連した厚生労働省のサイト集
厚生労働省では、過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等の防止の重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるために毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めて、各都道府県において「過労死等防止対策推進シンポジウム」を行うほか、「過重労働解消キャンペーン」として、長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導やセミナーの開催、一般の方からの労働に関する相談を無料で受け付ける「過重労働解消相談ダイヤル」などを展開しています。
ここでは厚生労働省が発信する過労死、過重労働に関連する情報を集約しています。
①過労死等防止に関する特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/
②過労死等防止対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html
③過重労働解消キャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html
④過重労働による健康障害を防ぐために
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000553560.pdf
⑤過重労働解消のためのセミナー
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/
（参考）過重労働解消のためのセミナーテキスト
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/pdf/commondata.pdf
⑥脳・心臓疾患の労災補償について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/090316_00006.html
⑦長時間労働削減に向けた取組
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
⑧働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
https://kokoro.mhlw.go.jp/
ここでは厚生労働省が発信する過労死、過重労働に関連する情報を集約しています。
①過労死等防止に関する特設サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/karoushizero/
②過労死等防止対策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000053725.html
③過重労働解消キャンペーン
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign_00004.html
④過重労働による健康障害を防ぐために
https://www.mhlw.go.jp/content/11303000/000553560.pdf
⑤過重労働解消のためのセミナー
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/
（参考）過重労働解消のためのセミナーテキスト
https://kajyu-kaisyou-zenkiren.com/pdf/commondata.pdf
⑥脳・心臓疾患の労災補償について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/090316_00006.html
⑦長時間労働削減に向けた取組
https://www.mhlw.go.jp/kinkyu/151106.html
⑧働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」
https://kokoro.mhlw.go.jp/
●連合、24年春季労使交渉で賃上げ目標5％以上の方針を示す
連合は10月19日に開催した中央執行委員会で、2024年の春季労使交渉では、ベースアップと定期昇給を合わせて5％以上の賃上げを要求するとの基本構想を示しました。
賃上げ目標の内訳は、年齢や勤続年数に応じた定期昇給分の2％確保を前提に、賃金体系そのものを引き上げるベースアップの目標を3％以上としています。
連合による23年春闘の集計では、傘下の労働組合の平均賃上げ率は3.58％と30年ぶりの高水準となったものの、それ以上に資源価格の高騰を背景とした物価上昇によって実質賃金が上がっていないことを勘案して、23年春闘の「5％程度」からさらに踏み込んだ要求方針を確認しました。
春闘方針は12月の中央委員会で正式に決定します。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/press_release/press_release_20231019.pdf?6185
（参考）
23/10/20 経済同友会新浪剛史代表幹事の記者会見でのコメント
大手企業は（連合が要求している）水準で（賃金を）上げていかないと、良い人材が集まらない時代になった。デフレの時代とは大きく変化した点であり、人手不足の時代において5％程度（の賃上げ）は適当な数値である。
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2023/231020.html
賃上げ目標の内訳は、年齢や勤続年数に応じた定期昇給分の2％確保を前提に、賃金体系そのものを引き上げるベースアップの目標を3％以上としています。
連合による23年春闘の集計では、傘下の労働組合の平均賃上げ率は3.58％と30年ぶりの高水準となったものの、それ以上に資源価格の高騰を背景とした物価上昇によって実質賃金が上がっていないことを勘案して、23年春闘の「5％程度」からさらに踏み込んだ要求方針を確認しました。
春闘方針は12月の中央委員会で正式に決定します。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2024/press_release/press_release_20231019.pdf?6185
（参考）
23/10/20 経済同友会新浪剛史代表幹事の記者会見でのコメント
大手企業は（連合が要求している）水準で（賃金を）上げていかないと、良い人材が集まらない時代になった。デフレの時代とは大きく変化した点であり、人手不足の時代において5％程度（の賃上げ）は適当な数値である。
https://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/pressconf/2023/231020.html
●2024年賃上げの行方、各金融機関・シンクタンクの見立て
現時点で2024年の賃上げ動向の予測や数値がわかる金融機関・シンクタンク等の内容は以下のとおりです。
①みずほリサーチ&テクノロジーズ（23/06/22 Mizuho RT EXPRESS）：24年度の春闘賃上げ率は3.2％（うちベースアップ分1.4％）
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2023/express-jp230622.html
②SMBC日興証券（23/08/18 2023～2024年度の日本経済見通し）：24年度の春闘賃上げ率は3.3％程度
https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2023/pdf/230818_01.pdf
③伊藤忠総研（23/09/06 Economic Monitor）：今年を上回る高い賃上げ率が続く見通し
https://www.itochu-research.com/ja/uploads/em20230906_2023-048_Global.pdf#page=11
④三井住友DSアセットマネジメント（23/10/19 市川レポート 経済・相場のここに注目）：2024年の平均賃上げ率3.3％
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2023/10/irepo231019/
⑤BNP PARIBAS（23/10/06 Weekly Economic Report No1025-s）：2024 年春闘でも（定昇込みで）3％台半ばの賃上げが決定されるだろう
https://cdn.territories.bnpparibas/app/uploads/sites/26/2023/10/231006wj-1025-s-web.pdf#page=5
（参考）
日本経済新聞（23/07/03 社長100人アンケート）：2024年春の賃金改定について4割超の企業が賃上げの意向を固めており、引き上げ水準は「4％台」が最多で28.6％、「3％台」も23.8％
①みずほリサーチ&テクノロジーズ（23/06/22 Mizuho RT EXPRESS）：24年度の春闘賃上げ率は3.2％（うちベースアップ分1.4％）
https://www.mizuho-rt.co.jp/publication/report/research/express/2023/express-jp230622.html
②SMBC日興証券（23/08/18 2023～2024年度の日本経済見通し）：24年度の春闘賃上げ率は3.3％程度
https://www.smbcnikko.co.jp/news/release/2023/pdf/230818_01.pdf
③伊藤忠総研（23/09/06 Economic Monitor）：今年を上回る高い賃上げ率が続く見通し
https://www.itochu-research.com/ja/uploads/em20230906_2023-048_Global.pdf#page=11
④三井住友DSアセットマネジメント（23/10/19 市川レポート 経済・相場のここに注目）：2024年の平均賃上げ率3.3％
https://www.smd-am.co.jp/market/ichikawa/2023/10/irepo231019/
⑤BNP PARIBAS（23/10/06 Weekly Economic Report No1025-s）：2024 年春闘でも（定昇込みで）3％台半ばの賃上げが決定されるだろう
https://cdn.territories.bnpparibas/app/uploads/sites/26/2023/10/231006wj-1025-s-web.pdf#page=5
（参考）
日本経済新聞（23/07/03 社長100人アンケート）：2024年春の賃金改定について4割超の企業が賃上げの意向を固めており、引き上げ水準は「4％台」が最多で28.6％、「3％台」も23.8％
●厚生労働省、令和6年4月からの労働条件明示ルール改正に向けて各種情報を公開
2024年4月から労働契約の締結・更新時の明示ルールが改正される。具体的には下記が明示事項として追加されます。
①労働契約の締結時と有期労働契約の更新時：就業場所・業務の変更の範囲
②有期労働契約の締結時と更新時：更新の上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容
③無期転換申込権が発生する契約の更新時：無期転換申込機会、無期転換後の労働条 件本改正に関して、10月12日に厚生労働省から詳細なパンフレット、Q＆A、行政通達が公表されました。
また、モデル労働条件通知書では改正された箇所が赤字で表記されているため、実務で活用しやすいように工夫されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
①労働契約の締結時と有期労働契約の更新時：就業場所・業務の変更の範囲
②有期労働契約の締結時と更新時：更新の上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容
③無期転換申込権が発生する契約の更新時：無期転換申込機会、無期転換後の労働条 件本改正に関して、10月12日に厚生労働省から詳細なパンフレット、Q＆A、行政通達が公表されました。
また、モデル労働条件通知書では改正された箇所が赤字で表記されているため、実務で活用しやすいように工夫されています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
