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労務ニュース《2022年1月号-②》

◆ 目 次 ◆

・コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認(1月21日)
・希望退職募集の上場企業 2年連続80社超(1月21日)
・契約CAの訓練期間も雇用期間(1月19日)

◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を妥当と答申
・厚生労働省 最新情報

◆ 詳 細 ◆

コロナ臨時医療施設への看護師派遣を容認(1月21日)

新型コロナ感染者の増加を受け、厚生労働省は、臨時の医療施設への看護師派遣を全国で特例的に認めると決定しました。2023年3月末までの時限的な措置として、近く省令を改正します。昨年4月に派遣法施行令の改正でへき地への看護師派遣が解禁されましたが、へき地以外の臨時の医療施設への看護師派遣は認められていなかったため、コロナ禍の特例として解禁されるものです。

希望退職募集の上場企業 2年連続80社超(1月21日)

東京商工リサーチが行った調査によれば、2021年に希望退職を募った上場企業が84社あったことがわかりました。昨年の93社から減少したものの、2年連続80社を超えたのはリーマン・ショック後の2009、2010年以来、11年ぶりです。

契約CAの訓練期間も雇用期間(1月19日)

KLMオランダ航空の契約社員だった客室乗務員(CA)だった女性3人が、契約期間が通算5年を超えても無期契約への転換を認めない会社側に対して雇用関係の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は請求通り無期雇用を認めました。
約2カ月の「訓練契約」を結んでCAとしての訓練を受けた期間が通算5年雇用期間に含まれるかが争われましたが、判決は「訓練期間中も労務提供していたと認めるのが相当だ」としました。

◆ PICKUP ◆

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を妥当と答申

労働政策審議会は14日、厚生労働大臣から諮問を受けた雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱について、おおむね妥当と答申しました。同法律案要綱に示された主な改正内容は下記のとおりで、厚生労働省は今後、開会中の通常国会への法案提出に向け、準備を進めることとしています。
〔雇用保険法関係〕
  • 公共職業安定所長が雇用保険受給資格者に受講を指示できる公共職業訓練等に求職者支援訓練を追加する
  • 離職者が雇用保険の受給資格を取得した後に起業し、その後廃業して求職活動に入る場合も最大4年間までは所定給付日数の範囲で基本手当を受給できるよう改める
  • 雇止めによる離職者に対する雇用保険の所定給付日数を特定受給者並みの水準とするとともに就業促進手当の支給を受けた場合の受給期間延長の対象とすることなど、令和3年度末までとしている暫定措置の適用を3年間延長する
  • 教育訓練支援給付金(令和3年度末までの暫定措置)の対象期間を3年間延長する

〔職業安定法〕
  • 事業者などが広告、文書やインターネットを通じて求人情報、求職者の情報、事業実績の情報を提供する場合、虚偽または誤解を生じる表示をしてはならないことなどを法律で規定
  • インターネット等を通じて求職者に関する情報を収集し、募集情報等を提供する事業者(特定募集情報等提供事業者)について、氏名・名称、住所ほか省令で定める事項を厚生労働大臣に届け出ることを義務づける
  • 特定募集情報等提供事業者が、募集に応じた労働者から報酬を受けることを禁止する

〔職業能力開発促進法〕
  • 事業者が行うキャリアコンサルティングの機会の確保について、労働者の能力開発・向上の促進にかかる段階ならびに労働者の求めに応じて行うこととし、キャリアコンサルタントを有効に活用するよう配慮するものとする

〔労働保険徴収法〕
  • 令和4年度の雇用保険率を次のとおり改正する
 4月1日~9月30日:1000分の9.5(うち失業等給付の率1000分の2)
 ※農林水産業および清酒製造業は1000分の11.5(同1000分の4)、
  建設業は1000分の12.5(同1000分の4)
 10月1日~令和5年3月31日:1000分の13.5(うち失業等給付の率1000分の6)
 ※農林水産業および清酒製造業は1000分の15.5(同1000分の8)、
  建設業は1000分の16.5(同1000分の8)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00009.html
《関連情報》労働政策審議会 職業安定分科会雇用保険部会報告

厚生労働省 最新情報

・令和4年度の年金額改定について(1月21日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000191631_00014.html

・特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の施行期日を定める政令(令和4年1月18日政令第20号)
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H220119K0040.pdf

・緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金のお知らせ(1月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/manenbousi_00001.html

・技能講習補助教材(1月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11114.html

・職場における化学物質のリスクアセスメントに関するアンケート(1月17日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000113892_00004.html

・建設アスベスト給付金法が1月19日に施行されます(1月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23325.html



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