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労務ニュース《2022年2月号》

◆ 目 次 ◆

・小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化(2/9)
・介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討(2/8)
・成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算(2/3)
・雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定(2/1)
・コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍(2/1)
・「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申(1/31)


◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の指定講座を公表
・厚生労働省 最新情報

◆ 詳 細 ◆

小学校休業等対応助成金 保護者の申請を簡略化(2/9)

厚生労働省は、コロナの影響で子どもの通い先が休校・休園になり仕事を休まざるを得ない保護者に、有給の特別休暇を与えた事業所に対して支給する小学校休業等対応助成金の申請手続の簡略化する方針を示しました。本人申請の場合に、勤務先が仕事をやむなく休んだことを認めていない段階でも労働局で申請を受け付け、その後に勤務先への休業確認を行うこととしています。

介護職員配置基準 ICT活用を条件に緩和を検討(2/8)

厚生労働省は、2月7日に開催された規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(第2回)で、介護施設の職員配置基準の緩和を検討することを公表しました。現在の基準では介護施設の入居者3人につき職員を1人配置することを求めていますが、介護ロボットや見守りセンサーなどのICTを活用するなどを条件に、緩和する案などを議論します。4月からモデル事業者を公募し、6月から実証事業を行うとしています。

成長目標達成には外国人労働者が4倍必要 JICAが試算(2/3)

国際協力機構(JICA)は、政府が目指す経済成長を2040年に達成するためには、外国人労働者が現在の約4倍の674万人必要になりますが、多くの労働者を日本に送り出しているアジア各国の経済成長による来日人数の減少や少子化などで42万人の労働力が不足するとの推計を公表しました。外国人労働者の需給に関する長期的な試算が行われるのは初めてです。

雇用保険料を2段階で引上げ 法案を閣議決定(2/1)

政府は、雇用保険料の段階的引上げを柱とする雇用保険法等改正案を閣議決定し、国会に提出しました。新型コロナウイルス対応で保険財政が苦しくなったことから、現在労使で賃金の計0.9%とされている保険料率を、2022年4月から9月は0.95%、同年10月から翌年3月は1.35%に引き上げることとなっています。加えて、雇用情勢が悪化した場合には、一般会計から雇用保険に財源を投入できるルールもつくります。

コロナ影響で有効求人倍率が3年連続下落 2021年平均1.13倍(2/1)

厚生労働省は、2021年平均の有効求人倍率が1.13倍で、大幅に悪化した前年を0.05ポイント下回り3年連続で低下したと発表しました。同省は、新型コロナウイルスの感染拡大で経済状況が悪化した影響が続く一方で、新たに仕事を求める活動は活発化したことが低下につながったと分析しています。なお、総務省が発表した21年平均の完全失業率は、横ばいの2.8%でした。

「一人親方にも安全対策」 安衛法省令改正案を「妥当」と答申(1/31)

労働政策審議会安全衛生分科会は、有害物質を扱う企業に対し一人親方などにも安全対策を講じるよう義務付ける安衛法の省令改正案について、妥当であると答申しました。改正案は、2021年5月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において「健康障害防止措置を定める安衛法22条は労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨」と判断されたことを踏まえ、労働者以外の者の安全確保措置を新たに規定。厚生労働省は、この答申を踏まえ、23年4月の施行を目指し速やかに改正作業を進めるとしています。

◆ PICKUP ◆

教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の指定講座を公表

厚生生労働省は7日、教育訓練給付の対象となる専門実践教育訓練と特定一般教育訓練の令和4年4月1日付け指定講座をそれぞれ公表しました。
教育訓練給付は、労働者の自発的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講した際の訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。このうち、「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座を受講する場合、支給要件を満たす労働者がハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50%を6カ月ごとに支給するものです。
また、「特定一般教育訓練給付」は、速やかな再就職と早期のキャリア形成に資する講座について、支給要件を満たす受講者が、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講修了後に受講費用の40%を支給するものです(いずれも支給上限あり)。
今回新規に指定された講座は、専門実践教育訓練は175講座、特定一般教育訓練が84講座で、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の拡充が図られています。

[専門実践教育訓練]
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23729.html
[特定一般教育訓練]
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23744.html

厚生労働省 最新情報

・新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(2/4)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html

・「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和3年10月末現在)(1/28)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23495.html

・「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申(1/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23697.html

・「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」の答申(1/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23710.html

・「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について労働政策審議会から妥当との答申がありました(1/31)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23662.html

・一般職業紹介状況(令和3年12月分及び令和3年分)について(2/1)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23556.html

・雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和4年2月1日提出)(2/1)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/topics/bukyoku/soumu/houritu/208.html



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