労務ニュース《2022年3月号》
◆ 目 次 ◆
・厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針（3/18）
・自動車運転手 勤務間インターバル増へ（3/17）
・現金給与総額２カ月ぶりに増（3/9）
・１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数（3/4）
・入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
・７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
・雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
・「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・雇用調整助成金の特例措置と小学校休業等対応助成金・支援金の適用を6月まで
・厚生労働省 最新情報
◆ 詳 細 ◆
厚労省検討会 転勤、異動の採用時明示義務化の方針（3/18）
３月17日、厚労省の多様化する労働契約のルールに関する検討会がとりまとめた報告書案で、企業が労働者の採用時に、採用直後だけでなく、将来の勤務地や仕事内容についても明示するよう義務付ける方針が盛り込まれました。
労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定しています。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正します。
労働条件通知書などに仕事内容や勤務地の範囲を明示することを想定しています。今後、厚労省の労働政策審議会で議論し、労働基準法を改正します。
自動車運転手 勤務間インターバル増へ（3/17）
労働政策審議会の部会は、３月16日、バス運転手の勤務間インターバル制度について、「11時間以上」を努力義務とする改善基準告示の見直し案を了承しました。義務とする１日の休息期間も、現行より１時間伸ばして９時間以上とします。タクシー、トラックについても増やす方向で議論されています。
施行は2024年４月の方針です。
施行は2024年４月の方針です。
現金給与総額２カ月ぶりに増（3/9）
厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）で、１月の１人当たり現金給与総額が27万4,172円と、前年同月よりも0.9％増え、２カ月ぶりにプラスになりました。
所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円です。
昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられます。
所定外給与は4.4％増の１万8,461円、特別支給の給与（ボーナス等）は7.6％増の１万1,841円、所定内給与は0.4％増の24万3,870円です。
昨年１月は新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が制限されていたため、その反動で上昇したとみられます。
１月の有効求人倍率、完全失業率、休業者数（3/4）
４日に公表された１月の雇用統計は、厚生労働省公表の有効求人倍率（季節調整値）が1.2倍（前月比0.03ポイント増）、総務省公表の完全失業率が2.8％（同0.1ポイント増）となりました。有効求人倍率は２カ月ぶりの改善となっりましたが、コロナ禍が本格化する前の1.5倍前後には届いていません。
また、同月の休業者数は249万人（同59万人増）となっています。
また、同月の休業者数は249万人（同59万人増）となっています。
入国・帰国制限緩和に加え留学生向け「円滑スキーム」検討（3/4）
政府は、３月１日より新型コロナウイルスの水際対策を緩和し、１日あたりの入国・帰国者総数3,500人の上限を5,000人に拡大しました。また、原則７日間としてきた入国後の自宅などでの待機を、変異株（オミクロン株）が流行していない国からの入国者でワクチンを３回接種している人は免除し、それ以外も、検査で陰性が証明されれば３日間に短縮しました。
さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出しました。
さらに、３月３日には追加緩和として３月14日からは入国・帰国者総数の上限を7,000人に引き上げ、留学生が優先的に入国できる仕組みを設けることも打ち出しました。
７割の企業が「従業員増やす」と回答（3/2）
内閣府が１日に発表した「令和３年度 企業行動に関するアンケート調査」によると、今後３年間に雇用者を増やす見通しの企業の割合は 70.1％（前年度調査 59.7％）で過去最高となった（製造業 67.0％（同 51.7％）、非製造業72.9％（同 66.4％）。 業種別では、「機械」、「化学」、「保険業」、「建設業」などで高い割合となりました。
雇調金特例を６月末まで延長へ（2/26）
厚生労働省は、雇用調整助成金のコロナ特例について、３月末までとしていた期限を６月末まで延長する方針を表明しました。５月末まで延長する方向で検討していましたが、夏に行われる参院選への影響を危惧する与党から延長を求められ、１カ月延長されました。施行にあたっては今後の省令改正が必要となる。
「小学校休業等対応助成金」６月末まで延長（2/25）
コロナ禍で子どもが通う保育園や幼稚園、小学校が休園・休校になり、休業せざるを得ない保護者に対し、有給休暇とは別に「特別休暇」を与える勤務先の事業所を対象に、休んだ間の賃金を助成する「小学校休業等対応助成金」について、厚労省は、３月末までだった対象期間を６月末まで延長する方針を固めました。
◆ PICKUP ◆
雇用調整助成金の特例措置と小学校休業等対応助成金・支援金の適用を6月まで延長
厚生労働省は2月25日、今後の関係省令の改正を前提として、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置を6月まで延長することを公表しました。助成内容は既に決定していた3月までの適用水準と変更なく、雇用調整助成金については原則的な助成率を中小企業は5分の4（解雇等を行わない場合は10分の9）、大企業は3分の2（同4分の3）とし、日額上限は9000円となります（地域特例、業況特例による助成上積み も3月と同様に適用）。
また、3月まで適用が延長されていた小学校休業等対応助成金・支援金についても6月までの再延長を決定。企業に雇用される人を対象とする助成金の日額上限は、原則的な措置として9000円、まん延防止等重点措置の実施区域の事業主については特例として1万5000円と定めています。
＜雇用調整助成金の特例措置等＞
また、3月まで適用が延長されていた小学校休業等対応助成金・支援金についても6月までの再延長を決定。企業に雇用される人を対象とする助成金の日額上限は、原則的な措置として9000円、まん延防止等重点措置の実施区域の事業主については特例として1万5000円と定めています。
＜雇用調整助成金の特例措置等＞
＜小学校休業等対応助成金・支援金＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24071.html
厚生労働省 最新情報
・子育てサポート企業「くるみんマーク」が 新しくなります！新たな認定制度「トライくるみん認定」・不妊治療と仕事との両立企業に「プラス」もスタート！（3/14）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24410.html
・ パンフレット「育児・介護休業法 令和３年（2021年）改正内容の解説」（3/15）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000130583.html
・労働経済動向調査（令和４年２月）の概況（3/17）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2202/
・「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」等を作成しました！（2/25）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24067.html
