労務ニュース《2022年4月号》
◆ 目 次 ◆
・公的年金0.4％減額、改正法施行（4/1）
・改正民法施行 18歳成人（4/1）
・改正雇用保険法が成立（3/31）
・有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
・賃上げ率 コロナ前水準に（3/26）
・2021年平均賃金 月30万7,400円（3/26）
・改正民法施行 18歳成人（4/1）
・改正雇用保険法が成立（3/31）
・有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
・賃上げ率 コロナ前水準に（3/26）
・2021年平均賃金 月30万7,400円（3/26）
◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立
・就職活動中の学生に対するハラスメント防止対策を強化
・厚生労働省 最新情報
◆ 詳 細 ◆
公的年金0.4％減額、改正法施行（4/1）
公的年金は４月、５月分（６月支給分）から0.4％減額されます。また、改正法が施行され、原則65歳の老齢年金の受給開始時期を75歳まで先送りできるようになります。
加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小されます。
60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられます。
加えて、受給開始時期を65歳前に繰り上げたときの減額率は月0.5％から0.4％に縮小されます。
60歳代前半の在職老齢年金が適用される年金月額と賃金を合計した基準額は、28万円から47万円に引き上げられます。
改正民法施行 18歳成人（4/1）
４月１日より改正民法が施行され、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となります。
成人年齢に関する規定変更は146年ぶりです。
親の同意なく、携帯電話や賃貸住宅、クレジットカードなどの契約が可能となります。
成人年齢に関する規定変更は146年ぶりです。
改正雇用保険法が成立（3/31）
雇用保険料率引上げ等を内容とする改正雇用保険法が、30日の参議院本会議で成立しました。
賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げます。今年４月～９月は0.95％、10月～来年３月は1.35％とします。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大４年に延長します。
賃金の0.9％を労使で負担する保険料率を段階的に引き上げます。今年４月～９月は0.95％、10月～来年３月は1.35％とします。また、労働者が会社を辞めて起業する場合に基本手当を受けられる期間を最大４年に延長します。
有価証券報告書で男女別賃金開示を義務付け（3/30）
金融庁は、29日、男女共同参画会議の専門調査会で、男女の賃金格差是正のため、上場企業などが提出する「有価証券報告書」で男女別の賃金の開示を義務付ける方針を明らかにしました。開示項目には女性の管理職の比率、男性の育休取得率も加える方針です。
厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求める
ことを検討しています。
厚生労働省も女性活躍推進法の見直しにより、企業に男女別の賃金の公表を求める
ことを検討しています。
賃上げ率 コロナ前水準に（3/26）
連合は25日、2022年春闘の第２回集計結果を発表しました。ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は、前年同時期と比べて0.32ポイント増の2.13％となりました。
２回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘（2.13％）と同水準に回復しています。
２回目集計としては、コロナ禍前の19年春闘（2.13％）と同水準に回復しています。
2021年平均賃金 月30万7,400円（3/26）
厚生労働省は25日、2021年の賃金構造基本統計調査を公表しました。一般労働者の平均賃金は前年比0.1％減の月30万7,400円で、８年ぶりの減少です。男女別では、男性が33万7,400円、女性が25万3,600円で、男女間の賃金格差は過去最少となりました。
◆ PICKUP ◆
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が成立
開会中の第208回通常国会で審議されていた「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、30日午前の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。
改正概要は下記のサイトを参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/000905032.pdf
就職活動中の学生に対するハラスメント防止対策を強化
厚生労働省雇用環境・均等局は、問題事案が増加しているいわゆる「就活ハラスメント」の防止に向け、対策を強化することを公表しました。具体的な取り組みとして、次の4点を挙げています。
- 就活ハラスメントに遭わないため、また遭ったときにどうすればよいか、法令、対応ポイント、相談先について解説する「出前講座」の実施
- 就活ハラスメントの被害に遭った学生へのヒアリングの実施
- 就活セクハラを起こした企業に対して、就活セクハラについて行ってはならない旨の方針の明確化等を行政指導により徹底
- SNS等を通じた、大学生等に対する就活ハラスメント関係の周知啓発
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24824.html
《関連情報》リーフレット「就職活動やインターンシップ中のハラスメントに関するお悩みは都道府県労働局にぜひご相談ください！」
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000826838.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000826838.pdf
厚生労働省 最新情報
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置・助成金の期限を延長します（3/25）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24804.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24804.html
・毎月勤労統計調査地方調査 令和３年10月分結果概要（3/30）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/0310/index.html
