本文へ移動

労務ニュース《2022年4月号-②》

◆ 目 次 ◆

・東映に長時間労働等で是正勧告
・3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇(4/15)
・無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ(4/12)
・神奈川石綿第2陣訴訟 国との和解が成立 (4/9)

◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中
・厚生労働省 最新情報 

◆ 詳 細 ◆

東映に長時間労働等で是正勧告(4/15)

14日、労働組合が開いた記者会見で、東映が女性社員に36協定の上限を超える長時間労働をさせ、割増賃金の未払いがあった等として、中央労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが明らかになりました。多いときで月113時間の残業があり、昨年6月から休職しているといいます。同社は是正勧告を受けたことを認め、改善報告書を提出したとしています。

3月のバイト時給 前年同月比1.8%上昇(4/15)

リクルートが14日に発表した三大都市圏の3月のアルバイト・パートの募集時平均時給は、前年同月比19円(1.8%)上昇し、1,102円でした。
3月下旬にまん延防止等重点措置が解除となり、飲食店など「フード系」で人材確保の動きが広まった。人手不足が深刻な介護スタッフなど「専門職系」では前年同月比22円(1.8%)高い1,227円と、過去最高を更新しました。

無効解雇の金銭解決制度 導入の是非議論へ(4/12)

厚生労働省の有識者検討会は11日、無効解雇の金銭解決制度について法的論点を整理した報告書をまとめました。報告書は、労働者側が請求できる仕組みを念頭に、労働契約解消金の算定方法について、勤続年数や年齢、給与額などが考慮の対象になるなどの考え方を示しました。
今後は、労働政策審議会で制度導入の是非を議論します。

・解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25037.html

神奈川石綿第2陣訴訟 国との和解が成立 (4/9)

8日、建設現場でアスベスト(石綿)を吸い健康被害を受けたとして、神奈川県の元労働者らが国と建材メーカーに損害賠償を求めていた訴訟で、原告62人に国が計約5億2,100万円を支払うとの和解が、最高裁第2小法廷で成立しました。
和解の内容は、昨年5月の最高裁判決に基づく国と原告団との基本合意に沿ったものです。
建材メーカー2社の賠償責任については、3月28日に上告審弁論が結審し、6月3日に判決が言い渡されます。

◆ PICKUP ◆

人事パーソンが知っておきたい最新の動きをお知らせします

職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中

自身の強みを約15分で診断できるホワイトカラー対象の職業能力診断ツール「ポータブルスキル見える化ツール」を提供中
~キャリアコンサルタント向けのマニュアルと映像教材も合わせて提供~

 厚生労働省は、ミドルシニア層のホワイトカラー職種の方を対象に、ポータブルスキル※1を測定し、それを活かせる職務や職位を提示する「ポータブルスキル見える化ツール」を開発し、先月の3月4日から提供を開始しています。


 このツールの主な特徴は、ご自身では気付くことが難しい強みを発見し、可能性を広げるサポートをしてくれる機能です。15分程度の入力で出てくる診断結果をもとに、持ち味を活かせる職務や職位が確認できるため、キャリア形成やキャリアチェンジにおいて強みを発揮することができるようになります※2。
 さらに、このツールの提供に合わせて、キャリアコンサルタントなどの支援者が、ホワイトカラー職種のミドルシニア層の求職者・相談者等に相談支援を行う際に、このツールを活用しやすくするためのマニュアルと映像教材を、厚生労働省ホームページに掲載しました※3。
 厚生労働省では、こうしたツールの活用などを通じて、引き続き、職業能力を見える化し、キャリア形成やキャリアチェンジに役立つ取り組みを進めていきます。

※1 ポータブルスキルとは、業種や職種が変わっても強みとして発揮できる持ち運び可能な能力(一般社団法人人材サービス産業協議会(JHR)が開発)。
※2 ポータブルスキル見える化ツール(ホワイトカラーの職業能力診断ツール)
  令和元年度、2年度「職業能力診断ツール開発に向けた調査・研究事業」及び令和3年度「職業能力診断ツール活用促進等事業」により開発。
  「job tag(職業情報提供サイト(日本版O-NET))」内に掲載中
※3 キャリアコンサルタント向け活用教材掲載ページ

厚生労働省 最新情報

・毎月勤労統計調査(令和4年1月分結果確報)の分析資料等の訂正について(4/11)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/maikin-teisei-20220411.pdf

・解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会報告書(4/12)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25037.html

・現物給与価額(令和4年度)のリーフレットを掲載いたしました。(4/13)
https://www.mhlw.go.jp/content/000904608.pdf

・令和4年度「全国安全週間」を7月に実施(4/14)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25200.html



メールアドレスの変更・配信停止をご希望の方はコチラ
社会保険労務士法人 
九州人事マネジメント
〒802-0001
福岡県北九州市小倉北区浅野2丁目14番1号 KMMビル404号
TEL.093-513-8800
FAX.093-513-8802
TOPへ戻る