労務ニュース《2022年5月号》
◆ 目 次 ◆
・社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
・在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
・2021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
・在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
・2021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
・厚生労働省 最新情報
・調査レポート
◆ 詳 細 ◆
社会保険構築会議の中間まとめ案了承（4/27）
26日、社会保障のあり方を見直すために設けられた「全世代型社会保障構築会議」にて、中間整理案がまとめられました。働く時間や雇用形態を問わず厚生年金や健康保険の加入対象を広げる「勤労者皆保険」や「出生時育児休業（男性版産休）の取得促進」、「被用者保険の適用拡大」などが柱です。
政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考えです。
政府はこの整理案を６月に策定する「骨太の方針」に盛り込みたい考えです。
在留資格「特定技能」14分野を12分野に再編へ（4/27）
政府は26日、外国人の在留資格「特定技能」の分野を14から12に再編することを閣議決定しました。特定技能には農業や介護、建設などの14分野あるが、そのうち製造業に関する３分野（産業機械製造業、素形材産業、電気・電子情報関連産業）を１つに統合（製造業）します。受入れの上限人数は従来の３分野の上限（合計約３万１千人）を維持するとしています。５月中にも実施予定です。
2021年度の求人倍率と完全失業率（4/26）
厚生労働省の発表によると、2021年度平均の有効求人倍率が1.16倍（前年度比0.06ポイント増）となり、３年ぶりに上昇したことがわかりました。2022年３月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.22倍（前月比0.01ポイント増）。一方、総務省の発表によると2021年度平均の完全失業率は2.8％（同0.1ポイント減）となったことがわかりました。
2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向ですが、コロナ禍前の水準には達していません。
2022年3月の完全失業率（季節調整値）は、2.6％（前月比0.1ポイント減）で回復傾向ですが、コロナ禍前の水準には達していません。
◆ PICKUP ◆
年金額を簡単に試算できる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始
厚生労働省は25日、スマートフォンなどで年金額を簡単に試算することができる「公的年金シミュレーター」の試験運用を開始しました。
このツールは、Webサイトからアクセスして、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」に記載の二次元コードを読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができるものです（「ねんきん定期便」が手元になくても、必要な情報を入力することで試算ができます）。ID・パスワードも不要で、ツール上に個人情報が記録されないため、安心・安全に利用することができます。
なお、このツールは簡易に試算することを目的としており、実際の年金額とは必ずしも一致しないため、厚労省では、より正確な年金見込み額の確認をする場合は日本年金機構の「ねんきんネット」を利用するよう推奨しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_simulator_press.html
このツールは、Webサイトからアクセスして、日本年金機構から送付される「ねんきん定期便」に記載の二次元コードを読み取り、生年月日を入力するだけで、働き方・暮らし方の変化に応じて将来受給できる年金額を、いつでも手軽に試算することができるものです（「ねんきん定期便」が手元になくても、必要な情報を入力することで試算ができます）。ID・パスワードも不要で、ツール上に個人情報が記録されないため、安心・安全に利用することができます。
なお、このツールは簡易に試算することを目的としており、実際の年金額とは必ずしも一致しないため、厚労省では、より正確な年金見込み額の確認をする場合は日本年金機構の「ねんきんネット」を利用するよう推奨しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/nenkin_simulator_press.html
厚生労働省 最新情報
【働き方改革関連法（労基法・安衛法等関係）】
・2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
【新型コロナウイルス感染症関係】
・新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2022-0421-2_20220419.pdf
・2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
【新型コロナウイルス感染症関係】
・新型コロナウイルス感染症の影響で事業所が休業し、労働時間が減少したことにより離職された方の取扱いについてお知らせします。
https://jsite.mhlw.go.jp/kagoshima-roudoukyoku/content/contents/2022-0421-2_20220419.pdf
・新型コロナウイルスの影響によりシフトが減少したことにより離職した方の取扱いについてお知らせします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766032.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000766032.pdf
【次世代法（くるみん認定・プラチナくるみん認定の認定基準の改正等）】
・不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf
・不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf
・不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック（本人、職場の上司、同僚向け）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf
・不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf
調査レポート
●マイナビ 2023年卒大学生就職意識調査
就職観は「楽しく働きたい」が37.6％と最多で、3年ぶりに増加。大手企業志向
が48.5％と半数を割り、中堅・中小志向は前年比2.9ポイント増の47.8％となっています。
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33952.html
●リクルート 第39回 ワークス大卒求人倍率調査（2023年卒）
2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍となり、2022年卒に比べて0.08ポイント上昇しました。採用意欲は回復へ向かう一方、中小企業は採用拡大に慎重な姿勢が見られます。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220426_hr_01.pdf
●厚生労働省 一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）
令和4年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇しました。令和3年度平均の有効求人倍率は1.16倍で、前年度比では0.06ポイントの上昇です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25302.html
●商工中金 中小企業の雇用情勢に関する意識調査（2022年1月調査）
22年1月時点の雇用情勢は、新型コロナ感染拡大前に比べて不足・過剰いずれの割合も増加し、過不足感のバラつきが拡大傾向。労働環境に関する課題では、「人材の育成・研修」が4割超と突出して高くなっています
https://www.shokochukin.co.jp/report/research/pdf/other220422.pdf
●日本生産性本部 第9回 働く人の意識調査
最近1年間に職場で行われた生産性向上への取り組みでは、「業務の進め方の効率化」52.0％と「情報共有の推進」51.8％が5割超に達します。テレワーク実施率は20.0％で、過去最低となった前回1月調査（18.5％）から微増。在宅勤務に「満足している」割合は84.4％と過去最高に達しています
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005805.html
●人事院 民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について
退職給付に関する官民比較結果を公表。民間2405万5000円（うち退職一時金1148万円、企業年金の使用者拠出分1257万5000円）を公務2407万円（うち退職手当2185万円、共済年金給付222万円）が上回ることが明らかに
https://www.jinji.go.jp/nenkin/R3/taisyokukennkai.html
●東京都産業労働局 令和3年度 パートタイマーに関する実態調査
―各種制度・手当について「あり」とする割合をみると、「定期的な昇給」は正
社員80.9％・パートタイマー43.9％、「家族手当・扶養手当」は同62.1％・7.6％、
「慶弔休暇」は同94.7％・59.9％。パートタイム・有期雇用労働法や「同一労働
同一賃金ガイドライン」の内容を「知っている」と答えた割合は71.2％
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/jouken/r3/
就職観は「楽しく働きたい」が37.6％と最多で、3年ぶりに増加。大手企業志向
が48.5％と半数を割り、中堅・中小志向は前年比2.9ポイント増の47.8％となっています。
https://www.mynavi.jp/news/2022/04/post_33952.html
●リクルート 第39回 ワークス大卒求人倍率調査（2023年卒）
2023年3月卒業予定の大学生・大学院生対象の大卒求人倍率は1.58倍となり、2022年卒に比べて0.08ポイント上昇しました。採用意欲は回復へ向かう一方、中小企業は採用拡大に慎重な姿勢が見られます。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20220426_hr_01.pdf
●厚生労働省 一般職業紹介状況（令和4年3月分及び令和3年度分）
令和4年3月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍となり、前月に比べて0.01ポイント上昇しました。令和3年度平均の有効求人倍率は1.16倍で、前年度比では0.06ポイントの上昇です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25302.html
●商工中金 中小企業の雇用情勢に関する意識調査（2022年1月調査）
22年1月時点の雇用情勢は、新型コロナ感染拡大前に比べて不足・過剰いずれの割合も増加し、過不足感のバラつきが拡大傾向。労働環境に関する課題では、「人材の育成・研修」が4割超と突出して高くなっています
https://www.shokochukin.co.jp/report/research/pdf/other220422.pdf
●日本生産性本部 第9回 働く人の意識調査
最近1年間に職場で行われた生産性向上への取り組みでは、「業務の進め方の効率化」52.0％と「情報共有の推進」51.8％が5割超に達します。テレワーク実施率は20.0％で、過去最低となった前回1月調査（18.5％）から微増。在宅勤務に「満足している」割合は84.4％と過去最高に達しています
https://www.jpc-net.jp/research/detail/005805.html
●人事院 民間の退職金及び企業年金の実態調査の結果並びに国家公務員の退職給付に係る本院の見解について
退職給付に関する官民比較結果を公表。民間2405万5000円（うち退職一時金1148万円、企業年金の使用者拠出分1257万5000円）を公務2407万円（うち退職手当2185万円、共済年金給付222万円）が上回ることが明らかに
https://www.jinji.go.jp/nenkin/R3/taisyokukennkai.html
●東京都産業労働局 令和3年度 パートタイマーに関する実態調査
―各種制度・手当について「あり」とする割合をみると、「定期的な昇給」は正
社員80.9％・パートタイマー43.9％、「家族手当・扶養手当」は同62.1％・7.6％、
「慶弔休暇」は同94.7％・59.9％。パートタイム・有期雇用労働法や「同一労働
同一賃金ガイドライン」の内容を「知っている」と答えた割合は71.2％
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/jouken/r3/
