【九州人事マネジメント】北九州の社会保険労務士(社労士)事務所 九州人事マネジメント

労働政策審議会雇用環境・均等分科会は17日、男女の賃金格差の開示について常用労働者数301人以上の企業に対し７月にも義務化すること、また同300人以下の企業にも公表を促すことを、了承しました。
女性活躍推進法が企業に求める情報公開の項目に「男女の賃金の差異」を追加し、公表を促します。
算出・開示方法については、男女の平均年間賃金を算出したうえで、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を、全労働者／正規雇用労働者／非正規雇用労働者の３区分で自社のホームページ等で公表する案が示され、おおむね了承されました。

経団連は17日、オフィスや工場を対象とする「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改定したと発表しました。設備・物品の頻繁な消毒を求める項目を削除するなど、大幅に簡素化しています。
テレワークや時差通勤の検討は感染拡大期に行うべきとする記述に修正し、出張については「地域の感染状況に注意する」との記述を削除しました。

「こども家庭庁」設置関連法が15日の参議院本会議で可決、成立しました。
子育て支援や貧困対策、児童虐待防止、少子化対策など子ども関連施策を一元的に担い、2023年４月に内閣府の外局として発足します。
幼稚園や義務教育といった分野は、引き続き文部科学省が受け持ちます。

「懲役刑」と「禁錮刑」を一本化した「拘禁刑」を創設するほか、侮辱罪に懲役刑や罰金刑を追加して法定刑の上限を引き上げる改正刑法が、13日の参議院本会議で可決、成立しました。拘禁刑は2025年施行見込みで、懲役受刑者の年齢や特性に合わせて改善更生に向けた指導や刑務作業を柔軟に組み合わせた処遇が行えるようにします。
侮辱罪の厳罰化は、インターネット上の誹謗中傷に歯止めをかけるのがねらいで、公布から20日で施行されます。

政府は13日、いわゆる３省合意を改正し、学生がインターンシップ（就業体験）で受けた評価などの情報を企業が採用選考で利用することを認めることとしました。
対象となるインターンは、大学３年以降の長期休暇中に行うことや期間は５日間以上で半分以上を就業体験に充てることなどを条件とします。
2024年度以降の卒業・修了生を対象とした2023年度以降のインターンに適用されまする。

厚生労働省社会保障審議会障害者部会は13日、障害者総合支援法改正に向けた報告書をまとめた。年内の臨時国会での法改正を目指します。
就労支援では「就労選択支援」サービスを創設する。適性や能力を評価し、働くうえで必要な配慮を整理して福祉事業所で働きながら企業での就労できるようにするなど、就労先の選択肢を増やすねらいです。
また、障害者が共同で暮らすグループホームに、一人暮らしやパートナーとの同居を希望する人を支援する新たな種類を設けて自立を後押しします。

厚生労働省は７日、４月の毎月勤労統計調査（速報）を発表しました。
１人当たりの現金給与総額は28万3,475円と前年同月よりも1.7％増え、４カ月連続のプラスとなった。一方、実質賃金は前年同月1.2％減で４カ月ぶりにマイナスとなりました。

コンビニFCオーナーが労働組合法上の労働者に当たるかが争われた訴訟で、東京地裁は６日、「労働者には当たらない」との初めての判断を示しました。
中央労働委員会の命令を是認した内容となる。原告のユニオンは2009年に会社から団体交渉を拒否され、その救済申立てに対し14年に岡山県労働委員会から団体交渉に応じるよう命令が出されましたが、再審査の申立てを受けた中央労働委員会が19年に結論を覆していました。

今通常国会で成立した「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、10月1日　から施行される改正職業安定法の改正政省令および改正告示が10日に公布されました。
　今回の改正により、求人・求職の募集情報等を提供する事業者に対し、募集情報等の正確性や最新性を保つための措置、個人情報保護の措置が義務づけられています。改正省令では、情報の最新性を担保するための措置として、情報の時点を明らかにすること、個人情報を収集・使用する目的を明示するための方法について「インターネットその他適切な方法」によることとしています。
　このほか、今回の改正で、インターネット等を通じて求職者情報を収集・提供する特定募集情報等提供事業者については厚生労働大臣への届け出と年1回の事業概況報告の提出が義務づけられることとなり、それぞれの様式等が改正省令で示されています。

【22/06/21　日本経済団体連合会】
2022年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第1回集計）
大手105社の平均妥結額は92万9259円、前年同期比では13.81％増（加重平均）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/065.pdf

【22/06/20　エン・ジャパン】
転勤に関する意識調査
64％が「転勤は退職のキッカケになる」と回答（19年調査より5ポイント増）
コロナ禍での転勤で苦労したことの第1位は「人間関係の構築」
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29780.html

【22/06/16　東京商工会議所】
2023年新卒者の採用・インターンシップに関する調査
企業の採用意欲が高まっている中で、10月以降も採用・選考活動を実施する予定の企業は45.8％に上る。オンライン対応に関し、最終面接は「対面のみ」と回答した企業が75.1％を占める
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029724

【22/06/20　エン・ジャパン】
中小企業365社に聞いた『夏季賞与』実態調査2022
「2022年夏季賞与を支給予定」の中小企業は77％と、2021年と同水準。
30％の中小企業が景気回復を感じるものの、賞与還元への力強さには欠く結果に
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29725.html

【22/06/16　パソナ総合研究所】
全年代の在宅勤務経験者1,000名に聞く「第2回 コロナ後の働き方に関する調査」
在宅勤務を行った結果として「仕事以外の生活の重要性をより意識するようになった」が46.9％と1位となり、若年層（20代・30代）ほど、その傾向が強い。在宅勤務を機に転職や副業を検討したり、希望する職務や就業先が変化した人の割合は、合計で46.3％に上り、前回より増加

https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=4334&dispmid=798

【22/06/13　東京商工会議所】
中小企業のテレワーク実施状況に関する調査
東京23区内中小企業のテレワーク実施率は8.1ポイント減の29.7％。テレワークの実施目的は、「事業継続性の確保」「三密回避」から「働き方改革」等へシフト
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1029703

【22/06/10　日本経済団体連合会】
2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計）
従業員数500人未満の中小企業249社を対象に集計。平均賃上げ額は5219円、賃上げ率は1.97％となり、昨年同時期集計（212社）を0.25ポイント上回る
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/058.pdf

【22/06/09　エン・ジャパン】
23卒学生に聞く「就活状況」調査2022
約8割が内定を取得。内定承諾の決め手は「事業内容が魅力的だから」。
選考方法は「完全オンライン」から「ハイブリット型」へ
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/29656.html

【22/06/08　マイナビ】
2023年卒 大学生活動実態調査（5月）
5月25～31日時点で見た23年卒大学生・大学院生のない内定率は65.5％となり、前年比では5.6ポイント増
https://saponet.mynavi.jp/column/detail/20220606171036.html