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労務ニュース《2022年8月号》

◆ 目 次 ◆

・技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト(7/29)
・高プロ適用者への初調査 87%「満足」(7/28)
・大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計(7/28)
・裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」(7/16)
・実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に(7/5)
・求人倍率が5か月連続で上昇(7/2)
・育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる(7/2)
・企業の副業・兼業状況の開示を要請(6/28)
・外国人労働者の統計 来年度より新設(6/26)
・精神障害による労災認定が過去最多(6/25)
・令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定

◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定

◆ 詳 細 ◆

技能実習 JICA・ベトナム政府が求人サイト(7/29)

国際協力機構(JICA)はベトナム政府と協力し、日本の求人情報を提供する専用サイトを開設します。技能実習生が来日時に負担する高額な手数料が問題視される中、仲介業者を通さず送り出し機関に直接応募しやすくすることで、手数料負担を減らす。2023年度に試行予定です。

高プロ適用者への初調査 87%「満足」(7/28)

厚生労働省は27日、「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)の適用者への初の調査結果を公表しました。87.7%が「満足」と回答し、89.4%が今後も適用を希望すると回答していました。同制度は導入から3年が経過し対象者は1,000人に満たないですが、同省は今後調査結果を制度見直しに向けた材料にするとしています。

大企業2.27%賃上げ 経団連最終集計(7/28)

経団連は27日、2022年の春季労使交渉の最終結果を発表しました。大手企業(従業員500人以上の16業種135社の回答まとめ)の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.27%(前年比0.43ポイント上昇)、平均の賃上げ額は7,562円となり、上昇率は2018年以来、4年ぶりに前年を上回ったことがわかりました。

裁量労働制 対象業務拡大に向け「権利の保護必要」(7/16)

厚生労働省のこれからの労働時間制度に関する検討会は15日、裁量労働制の対象業務拡大に向け、労働者側の権利保護の仕組み(労働者の同意を導入要件とする、企業側と労働組合側の双方で運用実態をチェックしていく等)を必要とする報告書をまとめました。
これを受け、今秋にも開かれる労働政策審議会で対象拡大の可否や対象業務について議論される見通しです。

実質賃金1.8%減、2カ月連続の減少に(7/5)

厚生労働省が5日に発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)に物価変動を反映した実質賃金は前年同月比1.8%減となり、2カ月連続の減少となりました。
名目賃金は同1.0%増の27万7,016円と5カ月連続で上昇したものの、物価の上昇が名目賃金の伸びを上回る結果となりました。

求人倍率が5か月連続で上昇(7/2)

厚生労働省は、1日、5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍(前月比0.01ポイント増)となったことを発表しました。5カ月連続での上昇となりました。
新規求人数は、前年同月比17.2%増となりました。また、同日の総務省の発表によると、5月の完全失業率(季節調整値)は2.6%(前月比0.1ポイント増)となりました。
4カ月ぶりの悪化で、転職希望者の増加が影響したとみられます。

育児休業給付の対象者拡大に向けた検討はじまる(7/2)

政府は、育児休業給付の対象者を拡大するため、制度の抜本的な見直しに着手します。
現行の対象者は、主に正社員を中心とした雇用保険の加入者に限られますが、非正規労働者や出産・育児で離職した再就職希望者、フリーランスなどへの拡大を目指します。
年末にかけて拡大範囲などを議論し、財源をどう確保するかを検討するとしています。

企業の副業・兼業状況の開示を要請(6/28)

厚生労働省は、27日、副業・兼業の促進に関するガイドラインの改定案を労働政策審議会に報告しました。企業が副業・兼業を許容しているか、また許容している場合の条件などの情報について、ホームページ等での公表が望ましいとする内容で、7月上旬に改定されました。

外国人労働者の統計 来年度より新設(6/26)

厚生労働省は、国内企業で勤務する外国人労働者の賃金や勤務形態、労働時間など労働実態に関する統計を来年度より整備する方針を固めました。
年1回、個々の外国人労働者や勤務先事業所に対する調査を実施して、国籍や在留資格のほか、賃金や雇用形態、勤続年数、労働時間、社会保険の加入状況等の雇用・労働に関する事項を数値化し、産業別や企業規模別、都道府県別に示します。
母国での学歴や親族への仕送り額といった外国人特有の項目も盛り込みます。

精神障害による労災認定が過去最多(6/25)

厚生労働省が24日発表した「過労死等の労災補償状況」によると、2021年度に、仕事が原因の精神障害による労災認定件数は629件(前年度比21件増)となったことがわかりました。3年連続で過去最多となりました。原因別では、多い順に「上司からのパワハラ」125件、「仕事内容・仕事量の変化」71件、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」66件などとなっています。また、精神障害による労災申請件数も2,346件(同295件増)で過去最多となりました。

◆ PICKUP ◆

令和4年度地域別最低賃金額改定の目安を答申

中央最低賃金審議会(会長:藤村博之 法政大学大学院教授)は2日、後藤厚生労働大臣に対し、令和4年度地域別最低賃金額改定の目安について、下記のとおり答申を行いました。

 ・Aランク:31円
   埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
 ・Bランク:31円
   茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
 ・Cランク:30円
   北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、
   山口、徳島、香川、福岡
 ・Dランク:30円
   青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、
   熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄
  ※今回は都道府県のランク変更は行われていません。

今後、この目安を踏まえて都道府県の地方最低賃金審議会が調査審議を行い、答申・決定を経て新水準が発効することとなります。この目安どおり改定が行われた場合、全国加重平均の上昇額は31円(引き上げ率換算は3.3%)となり、昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。

なお、中央最低賃金審議会からの答申では、上記の改定目安と合わせて、中小・小規模事業者が継続的に賃上げしやすい環境整備に向け、生産性向上の支援や取引条件の改善等に引き続き取り組むこと、さらに時間給引き上げと生産性向上に取り組んだ場合に支給される業務改善助成金について、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充を強く要望するとしています。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定

厚生労働省は8日、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を一部改定し公表しました。
副業・兼業の促進に向けて、本年6月に閣議決定された政府の「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」では、特に従業員1000人以上の大企業で副業・兼業の解禁が遅れている実態を指摘し、成長分野・産業への円滑な労働移動を促す観点から、さらに副業・兼業の推進する方針を示していました。
これを受けた今回の改定では、現行ガイドラインの「企業の対応」に関する基本的考え方に、「副業・兼業の取組を公表することにより、労働者の職業選択を通じて、多様なキャリア形成を促進することが望ましい」とする記述を追加。
さらに、「副業・兼業に関する情報の公表について」の項目を新設し、職業選択に資するよう、「副業・兼業を許容しているか否か、条件付き許容の場合はその条件について、自社のホームページ等において公表することが望ましい」との記述を加えています。
厚労省ではこれに合わせて、現在公表している同ガイドライン補足資料のQ&Aについても一部改定を行う予定です。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192188.html




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