労務ニュース《2022年10月号》
◆ 目 次 ◆
・連合が賃上げ目標を引上げ（10/7）
・副業300万円問題 基準案変更へ（10/7）
・育休給付の拡大案 議論開始（9/29）
・デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・第210回臨時国会が開会、「構造的な賃上げ」の実現を目指す所信を表明
・「男女の賃金の差異」の公表に関する取り扱いのQ＆A集を公表
・副業300万円問題 基準案変更へ（10/7）
・育休給付の拡大案 議論開始（9/29）
・デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
◆◆◆ピックアップニュース◆◆◆
・第210回臨時国会が開会、「構造的な賃上げ」の実現を目指す所信を表明
・「男女の賃金の差異」の公表に関する取り扱いのQ＆A集を公表
・厚生労働省 最新情報
◆ 詳 細 ◆
連合が賃上げ目標を引上げ（10/7）
連合は、来年の春闘での賃上げ目標を過去７年続いた「４％程度」から引き上げる方針を固めました。物価高が生活を圧迫していることを踏まえています。
なお、実際の賃上げ率は２％前後となっています。
なお、実際の賃上げ率は２％前後となっています。
副業300万円問題 基準案変更へ（10/7）
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案に反対意見が殺到したことを受け、大幅に変更します。
修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とします。
帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とします。７日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針です。
修正案では、帳簿があれば副業による収入金額にかかわらず基本的に事業所得とします。
帳簿がなければ基本的に雑所得に区分し、副業による収入が300万円以下ならすべて雑所得とします。７日にも修正案を公表し、2022年の所得分の確定申告から適用する方針です。
育休給付の拡大案 議論開始（9/29）
政府は28日、全世代型社会保障構築会議を開催し、雇用保険加入者に限られている育児休業中給付の対象を、拡大する案について議論を始めました。
出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討します。
出産育児一時金については、原則42万円からの引上げに向けて75歳以上の後期高齢者らに負担してもらう案も検討します。
デジタル給与支払いが来年４月に解禁（9/23）
厚生労働省は22日、給与をデジタルマネーで受け取れるようにする省令改正に向けてパブリックコメント募集を始めました。
改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年４月に施行する日程案も示しました。
改正労働基準法施行規則を11月に公布し、2023年４月に施行する日程案も示しました。
◆ PICKUP ◆
第210回臨時国会が開会、「構造的な賃上げ」の実現を目指す所信を表明
第210回臨時国会が10月3日に召集されました。今国会の会期は12月10日までの69日間です。
岸田首相は同日に行った所信表明演説で、賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資の三つの課題について一体的改革を進め、「構造的な賃上げ」の実現を目指すことを表明。具体的な取り組みとして、成長分野に移動するための学び直し（リスキリング）への支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間・産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、2023年6月までに取りまとめることとしています。さらに、個人のリスキリングに対する公的支援について「5年間で1兆円」のパッケージに拡充する方針を示しました。
また、翌4日に行われた「新しい資本主義実現会議」の第10回会合では、これら 「構造的な賃上げ」に向けた取り組みを、政府が10月中に取りまとめる予定の総合的経済対策に重点事項として織り込む方針を決定。その議論を踏まえて岸田首相は、「短期的な賃金引き上げに向けては、政府としては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使でご議論いただきたいと思う」と発言しています。
岸田首相は同日に行った所信表明演説で、賃上げ・労働移動の円滑化・人への投資の三つの課題について一体的改革を進め、「構造的な賃上げ」の実現を目指すことを表明。具体的な取り組みとして、成長分野に移動するための学び直し（リスキリング）への支援策の整備や、年功制の職能給から、日本に合った職務給への移行など、企業間・産業間での労働移動円滑化に向けた指針を、2023年6月までに取りまとめることとしています。さらに、個人のリスキリングに対する公的支援について「5年間で1兆円」のパッケージに拡充する方針を示しました。
また、翌4日に行われた「新しい資本主義実現会議」の第10回会合では、これら 「構造的な賃上げ」に向けた取り組みを、政府が10月中に取りまとめる予定の総合的経済対策に重点事項として織り込む方針を決定。その議論を踏まえて岸田首相は、「短期的な賃金引き上げに向けては、政府としては、来春の賃金交渉において、物価上昇をカバーする賃上げを目標にして、個々の企業の実情に応じて労使でご議論いただきたいと思う」と発言しています。
《関連情報》新しい資本主義実現会議（第10回）資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai10/gijisidai.html
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai10/gijisidai.html
「男女の賃金の差異」の公表に関する取り扱いのQ＆A集を公表
厚生労働省は15日、女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表に関して、法改正趣旨から実務上の取り扱いまでを取りまとめたQ＆A集『女性活躍推進法に基づく「男女の賃金の差異」の公表等における解釈事項について』を公表しました。
厚労省ではこれまで、女性活躍推進法の7月改正に合わせて、改正内容を説明する施行通達（令4.7.8 雇均発0708第1）、賃金差異の算出・公表方法の解説（令4.7.8 雇均発0708第2）などを示していますが、今回は44問のQ＆A形式により、差異の公表区分や労働者、賃金などの対象範囲・内容、公表方法などを網羅し分かりやすく解説しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000989506.pdf
厚労省ではこれまで、女性活躍推進法の7月改正に合わせて、改正内容を説明する施行通達（令4.7.8 雇均発0708第1）、賃金差異の算出・公表方法の解説（令4.7.8 雇均発0708第2）などを示していますが、今回は44問のQ＆A形式により、差異の公表区分や労働者、賃金などの対象範囲・内容、公表方法などを網羅し分かりやすく解説しています。
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000989506.pdf
《関連情報》男女の賃金の差異の情報公表について（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
厚生労働省 最新情報
・厚生労働省関係の主な制度変更（令和４年10月）について (9/27)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wyZRtU65UChRGRZRY
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=wyZRtU65UChRGRZRY
・「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版パンフレット等を公開しました (10/3)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=6w5zvkG81zLEmCt5Y
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=6w5zvkG81zLEmCt5Y
・11月は「過労死等防止啓発月間」です (10/3)
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_aLRrlEL8o8YM-BY
https://www.mhlw.go.jp/haishin/u/l?p=E_aLRrlEL8o8YM-BY
